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【世界で日本だけ敵国条項】とは日本が戦争の準備を始めていると近隣諸国が判断しただけで日本を攻撃して良いとする条項!

【世界で日本だけ敵国条項】とは日本が戦争の準備を始めていると近隣諸国が判断しただけで日本を攻撃して良いとする条項!

ウンコテレビがこの敵国条項を伏せているということは 改憲の本当の目的は韓国のような日当100円徴兵制であることがわかる

ウンコ安ほ倍は日本を危険にさらすようなことばっかりやっている

「敵国条項」とは、日本が戦争の準備を始めている と、近隣諸国 が判断しただけで、日本を攻撃して良いとする条項

もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。

戦勝国:国連で敵国条項が外れていないのは、いまだに日本だけなんですよ!
universearch.seesaa.net/article/418746419.html
2015/05/10 - 戦勝国:国連で敵国条項が外れていないのは、いまだに日本だけなんですよ!】安倍総理の米国スピーチの大成功からスタートする!,今までの情報・既存の知識では、もの足りない方。こんなことがありえたのか!?驚きの歴史・科学・政治・ ...

国連憲章の「敵国条項」がヤバい~「日本人の99%が知らない戦後洗脳史 ...
bossanovaday.hamazo.tv/e5469219.html
2014/07/10 - 苫米地英人さんの「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」、この著書は、いいかもしれない。戦後からの日本について、わかりやすく、なおかつポイントが押さえられていてまとめています。本書で白眉なのは、いくつかあります。1.戦後は終わっ ...
http://bossanovaday.hamazo.tv/e5469219.html

同時期に敗戦国であった ”ドイツ、イタリア、日本”の3国
では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を(国連)勝利者国側からはずされている状況である。

今の現状の日本は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の(条文)の中では、敵国(日本)が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、いつでも戦勝国側(米・英・中・ロシアほか戦勝国など:本来は、当時の蒋介石政権の中華民国のみの権利だが)は、無条件で日本を攻撃できるという!

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c3d66ee56912aea1b1334352ccc06acf

自己紹介広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。

▼「安倍首相の勘違い」日本は国連憲章上「敵国」、国際紛争に「介入できず」、NATOのパートナーでもない
2014年06月13日 05時55分00秒 | 政治

◆日本は依然として、国際連合憲章第53条、第77条、第107条、いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)である。1995年12月11日の総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択されて、死文化していると言われてはいても、これらの条項は、未だに削除されていない。ドイツ第3帝国とイタリアは「国体」が変わっているので、「敵国条項」の対象から外されているのに対して、日本だけは唯一、「敵国」であるが故に、「戦争」はもとより「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は、認められていない。日本国憲法でも、そのための「明文規定=第9条」が存在している。
 この状態の下、つまり「敵国」のままで日本が、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることは、「敵国条項」に真っ向から衝突することになる。もし、日本を「武力行使可能な国」にしたいなら、何をさておいても、「敵国条項」による「敵国」から日本を正式に外すか、「敵国条項」そのものを削除してもらうことが、先決である。
 こうしたケジメもなく、安倍晋三首相、石破茂幹事長らが、勝手に「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を「閣議決定」して、「平和維持活動(PKO)」の枠を越えて、「多国籍軍に参加」したり、あるいは「国連平和維持軍(PKF)に参加」したりすることができる国にしようとしているのは、明らかに国連憲章に反する蛮行である。国連の敵国のままの立場で、「武力行使できる国」にするのは、論理的におかしい。これを「味噌くそ一緒」というのだ。紛争当事国の一方を武力によって助ける行為に踏み出せば、自ら「中立」を放棄することにもなる。
◆先進7カ国(G7=米、英、仏、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)首脳会議(サミット)(が6月4、5両日、ベルギーのブリュッセルで開かれた。この会議で安倍晋三首相は、まんまと「罠に嵌められた」という。
 安倍晋三首相は、ウクライナ問題について「ウクライナの安定確保、ウクライナによる改革努力を後押ししていく必要性など」、ロシアとの関係については「力を背景とする現状変更は許されず,ロシアの行為は許されない。ロシアを国際社会の諸問題に責任ある立場で関与させていく必要がある」と指摘した。また、東アジア情勢について議論をリードし、「航行・飛行の自由に関し,東シナ海,南シナ海における緊張が高まっているが、世界のどこであっても力を背景とした現状変更を許してはならない」と訴え,シンガポールで総理が表明した3原則,すなわち,いかなる主張も、①国際法に基づくべきであり②力による威嚇は許されず③平和的に解決されるべき、との原則を説明し、G7各国から強い支持を得た。また、G7首脳は,全ての当事者に対し,領土又は海洋に係る権利の主張を国際法に基づいて明確にし,追求することを求めることで一致したという。
 これは、日本が、ロシアや中国の軍事的動きに対して、「積極的に介入していく」と宣戦布告したことを意味している。
◆さらに安倍晋三首相は5月6日、北大西洋理事会で「日本とNATO:必然のパートナー」との演題で演説した。このなかで、安倍晋三首相は「現在、憲法と集団的自衛権、集団安全保障、PKOなどとの関係について、議論を進めています」「日本は、NATOの『必然のパートナー』である。ラスムセン事務総長は、このようにおっしゃいました。私も、心から賛同します」「日本は、NATOの『信頼できる必然のパートナー』として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています」などと述べている。
 北大西洋条約機構(NATO)は、北大西洋条約に基づき、米国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟である。加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
 安倍晋三首相は「日本は、NATOの信頼できる必然のパートナー」と持ち上げているけれど、日本はいつから、NATOと軍事同盟関係を結んだのか。自衛隊が、海外でPKO活動を行っているとき、近くにいるNATO軍が、どこかの国やゲリラなどから攻撃を受けた場合、自衛隊を駆け付けさせるつもりなのであろうか。これは、NATO軍に敵対する武装勢力に対する明らかな「宣戦布告」である。あちこちで勝手に敵をつくろうとしているように見える。安倍晋三首相は、何か勘違いしている。
【演説内容は、以下の通り】
北大西洋理事会における安倍内閣総理大臣演説~日本とNATO:必然のパートナー~

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
政局が、「集団的自衛権行使容認・閣議決定」めぐり、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている

◆〔特別情報①〕
 日本の政局が、俄かに「衆院解散・総選挙含み」で推移し始めている。安倍晋三首相が恐るべき異常な執念を持って命を賭けている「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」問題をめぐり、連立与党の公明党が優柔不断な態度を取っているためだ。安倍晋三首相の単なる「ブラフ(脅し)」に終わるのか、それとも「藪蛇」になってしまうのか?

キリスト教は精神病院なのです
中国は脅威を感じただけで日本攻撃が出来る!【敵国条項=脅威を感じたら国連安保無しで攻撃可能である】
日本はこんなデタラメなことをやられているのだ!
北朝鮮が日本から軍事的脅威を感じたら北朝鮮は日本に先制攻撃していいいのだ!
中国も日本の軍事的脅威を感じただけで国連安全保障理事会にはかること(賛否必要なし)なく日本を先制攻撃可能である
これがアメリカが反日国家である証拠である 日本の敵国条項外しの努力をすべて粉砕(ふんさい)してきたのがアメリカなのだ アメリカが敵国条項を外すことに反対している それは日本がアメリカの手のひらから飛び立つことになるからだ
憲法九条を改正して日本が戦争のできる国家になった瞬間に彼らは日本攻撃を命令するだろう そして尖閣海底油田は瞬時にかれらのものとなる(尖閣海底油田は中国とアメリカの山分け=中国もアメリカも彼らの所有物)
憲法九条はいますぐ改正してはならないのだ! 敵国条項を外してからの話である 順番が真逆のこと(憲法改正署名)をわれわれはやっている!我々は「敵国条項撤廃署名」を先にしなければならない!こんなことで我々は騙(だま)されている(真逆)のだ これは是非とも知らなけばならないこと
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コメント

最高位の国際法は世界戦争の結果です。
日独を国家消滅させるつもりで起草され第二次世界戦争が終結する前に成立した国連憲章は第二次世界戦争を最後の戦争として以降の戦争を禁じる目的で成立した国際法で世界戦争の結果ではありません。
第二次世界戦争の現在の実質的な最終結果は、第二次世界戦争を本物の世界戦争にし、昭和20年夏に第二次世界戦争を終結させる決定権を持っていて、合意し、玉音放送や連合国最高司令官停戦命令等により行使した日米の第二次世界戦争の戦争状態を終結させた日本との平和条約です。
玉音放送による日本の決定権行使から降伏文書調印発効迄の期間、日ソ間以外の参戦国間の停戦状態が維持されソ連が北海道本島と朝鮮南半の占領を断念したのは日米に第二次世界戦争を終結させる決定権があったから。

日米間の第二次世界戦争を終結させる平和条約により日本との第二次世界戦争の戦争状態を終結させた国が日本との平和条約25条の規定による第二次世界戦争の最終的な連合国the Allied Powersです。

日本との平和条約第5条(a)日本国は、国際連合憲章第2条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。(Ⅲ)国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動または強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。
この規定により国連憲章は第二次世界戦争の最終結果に準じる最高位の国際法の地位を得ました。

国連憲章107条が適用される場合、国連憲章53条とか一切の国連憲章の規定や憲章の規定に基づく国連の決定は無効です。そして、戦争の結果に対する違背の制裁も戦争の結果で国連UNは禁じることも制限することも出来ません。
これも第二次世界戦争の結果です。

日本との平和条約第5条(C)
連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

日本の個別的集団的自衛権や自衛権を行使するための軍備や条約の締結を妨害すれば日本と連合国は無制限の制裁が出来ます。
露中朝は分かってて宣伝戦です。
同(a)Ⅲにより日本は国連や国連から権限を与えられた国連軍から、正規軍を派遣して国連の防衛行動強制行動に参戦するように依頼されて一方的に拒絶したら、連合国から憲章53条適用です。
[2017/07/27 01:30] URL | #- [ 編集 ]

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