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TPPとは既に形骸化している民主主義のなれの果て!TPPでマインドコントロール&戦争!悪魔小泉ブョシュいとこトランプ!

①TPPとは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。
②TPPは巨大資本が国を従属させる仕組みで、巨大資本がカネ儲けのため、庶民に戦争を強いることに
③米国ユダヤ資本は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を発動しています。それが米国の窮状を救う日本の消費税増税であり、TPP参加であり、9条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る500兆円を超える資産を略奪し、米国債買い付けに回させること。9条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし、戦争を惹起することで、世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにすること。それらを実現するためには、不正選挙を慣行し、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員たちで日本の国会を占拠してしまう必要があるのです。
④トランプと卑猥話をしていたのはブッシュいとこビリー・ブッシュ
⑤ちなみに悪魔小泉稲川会はブッシュと資本提携コキブリ進次郎もTPP推進
安倍やコキブリ進次郎らがおすすめする【日本が必ず負けるTPP戦争】自民公明維新が強行採決!なぜTPPは秘密なのか!
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-896.html

TPPは巨大資本が国を従属させる仕組みで、巨大資本がカネ儲けのため ...
plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503300000/
2015年3月30日 ... TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。 ... TPPは巨大資本が国を従属させる仕組みで、巨大資本がカネ儲けのため、庶民に戦争を強いることに.
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503300000/

「昔は戦争で国益を奪ったが、今はTPPが経済的植民地化の最後の ...
iwj.co.jp/wj/open/archives/244994
2015年5月9日 ... IWJのコーディネートによる「第41回ロックの会 ~IWJ NIGHT~」が2015年5月9日、東京都内で行なわれた。 全体を3つのパートに分け、Part1「覇権拡大する中国」では経済評論家の宋文洲氏を、Part2「TPP~医療保険制度の崩壊」では ...

「消費税増税」と「TPP」は実は戦争と同義!・・中央銀行の果たしている ...
www.asyura2.com/12/hasan77/msg/351.html
2012年8月16日 ... 消費税増税とTPPは実は戦争と同義-第2次大戦以降支配の手法が領土植民地からステルス経済植民地へ・・中央銀行の果たしている役割 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=267650 ・第2次世界対戦後から植民 ...

★TPPは巨大資本が国を従属させる仕組みで、巨大資本がカネ儲けのため、庶民に戦争を強いることに 2015.03.30
カテゴリ:カテゴリ未分類
 TPP(環太平洋連携協定)とは巨大資本が国を支配する仕組みにほかならず、既に形骸化している民主主義の息の根を止めることになる。そのカギを握っているのがISDS(国家投資家紛争処理)条項。TPPでは「自由や企業活動」を実現するためだとして参加国の政府、議会、裁判所の手足を縛る。つまり三権の機能を停止、巨大資本にとって都合良く社会を作り替えることができるようになる。そうした懸念を再確認させる資料をWikiLeaksが3月25日に公表した。

 日本のマスコミはAIIB(アジアインフラ投資銀行)の透明性を話題にするが、TPPの透明性はゼロ。巨大企業が送り込んだ約600名のアドバイサーの意見を聞きながらアメリカ政府が内容をまとめているようだが、その内容は「外部」、つまり巨大企業の経営者以外には秘密。

 アドバイサーを送り込んでいる企業には、遺伝子組み換え作物で悪名高いモンサント、庶民の住む社会から富を搾り取って金融/投機/博打の世界へ資金を流し込む金融機関、例えばバンク・オブ・アメリカ、巨大石油企業のシェブロンやエクソンモービルなどが含まれているという。

 TPPの交渉に参加しているアメリカ政府の担当者には巨大銀行から送り込まれた人物も含まれている。例えば、バンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・フロマン通商代表。セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。TPPを巨大資本にとって都合良く作り上げる重要な仕事を前にしてのいわば「支度金」。それだけでもTPPの内容がどうなるかは推測できるが、協議の不透明性をマスコミは批判しないに等しい。

 アメリカは基本的に巨大資本が支配してきた国。そうした巨大資本の「総本山」とも言える場所がウォール街だ。1929年に株式相場が大暴落した後、1932年の大統領選でその住人たちはハーバート・フーバーを支援していたが、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選した。その直後に巨大金融機関を中心として反ルーズベルト、親ファシズムのクーデターが計画されたことはアメリカ議会の記録にも残っている。

 そうした経験を踏まえ、ルーズベルト大統領はファシズムを1938年に次ぎのように定義している。

 「民主的国家そのものより強大なところまで私的権力が成長することを人びとが許容するなら、民主主義の自由は危う」く、「個人、グループ、あるいは私的な権力をコントロールしている何かによって政府が所有されていることがファシズムだ。」

 TPPはこうした支配の仕組みを固定化させるものであり、この協定を推進している人びとは親ファシズム派と言える。安倍晋三首相もそうした勢力の一員で、戦争に向かって驀進、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を強行しようとしている。

 安倍政権が従属している相手のネオコン/シオニストなどの好戦派はロシアや中国を軍事的に脅し、屈服させようとしてきた。中露が脅しに屈しなければ、核戦争になる。そうした脅しや実際の戦争のための新基地建設だろう。

 1956年6月にアメリカ下院軍事委員会特別分科委員会のメルビン・プライス委員長が沖縄の基地、軍用地問題に関する勧告を発表、沖縄の基地は制約なき核基地であり、アジア各地の地域的紛争に対処する米極東戦略の拠点であり、日本やフィリピンの親米政権が倒れた場合のよりどころだとしている。

 翌年の初頭、アメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は主張している。先制核攻撃に必要なICBMを準備できるのは1963年の終わりだと好戦派は見通し、そのタイミングで奇襲攻撃を仕掛けるつもりだったようだ。

 1961年に大統領はドワイト・アイゼンハワーからケネディに交代、7月になると軍や情報機関の幹部が新大統領に核攻撃のプランを説明したが、新大統領はこの計画に否定的な反応を示している。つまり、好戦派とケネディ大統領は激しく対立することになる。

 1963年11月22日にケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されるが、その翌年に核戦争をテーマにした3つの映画が公開されている。スタンリー・キューブリックが監督した「博士の異常な愛情」、ジョン・フランケンハイマー監督の「5月の7日間」、そしてシドニー・ルメット監督の「フェイルセイフ」である。「5月の7日間」では軍の好戦派がクーデターで大統領を排除しようとするのだが、この映画の製作を勧めたのはケネディ大統領自身だった。(Russ Baker著『Family of Secrets』Bloomsbury、2009年)

 暗殺の前年の10月、ソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでアメリカとの間で軍事的な緊張が高まっている。この際、カーティス・ルメイなどの好戦派はすぐに空爆してミサイルを破壊すべきだと主張したが、大統領に拒否されている。

 この当時、好戦派は偽旗作戦を使ってキューバへ軍事侵攻しようとしていた。この作戦に関する文書の大半は証拠隠滅のために破棄されているが、1962年3月13日付けの機密文書は残った。それによると、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにマイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活動を展開して恐怖を煽り、最終的には旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにして軍事侵攻することになっていた。こうした計画をソ連が知っていた可能性は高いだろう。

 その作戦で中心的な役割を果たしたのがライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長だが、この人物は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。プライス勧告が出されたのもこの時期で、「島ぐるみ闘争」が始まる。そうした中、1956年10月25日に琉球政府の比嘉秀平主席が55歳の若さで急死した。

 安倍晋三政権が作り上げようとしている仕組みは、巨大資本の都合で各国の庶民に戦争を強いることにもなる。その仕組みの心臓部がTPPのISDS条項であり、沖縄を中国攻撃の出撃基地にするつもりだろうが、そうしたことを目論むアメリカは急速に弱体化している。カネと暴力でアメリカに従ってきた各国の支配層だが、ネオコンの狂気をみてアメリカを見限り始めたようだ。
最終更新日 2015.03.31 17:05:47

★・国民は消費増税、TPP、原発、戦争なんか望んでいない!
 米国の特定勢力は、自らの権力失墜を防止するため、日本のさまざまな組織に働きかけては協力者を作ってきた。メディアでは、米国組織の嫌がる情報は記事にしない体制が完成している。よって選挙前に傀儡政党である自民、公明が有利であると虚偽の報道をし、安倍政権の支持率が70%に及ぶと世論操作を仕掛けたりした。こうしてあらかじめ決まった偽りの選挙結果に合致する偽世論調査結果を垂れ流すことにより、選挙結果を正当化しようと企んだ。
 もっとも米国権力におもねている政党は自民・公明だけではなく、維新もみんなの党も同類であるばかりか、実は反対党にも米国勢力の傀儡が中核に座っている。つまり、どちらに転んでも特定勢力の言いなりという状態は、米国における共和党と民主党の関係と同じである。
 日本の新興宗教である創価学会と統一教会も、しっかり米国の特定勢力の傘下に組み込まれている。創価学会が公明党を、統一教会が自民党を操縦することにより、米国勢力による日本の間接支配構造が出来上がっている。よって不正選挙においても、この2つのカルト団体などが積極的に関与していると思われる。つまり不正の現場、開票立会にカルト構成員が配置され、不正隠蔽に活躍している。最近では幸福の科学も、このサークルに参加している。
 カルト団体は、宗教非課税制度により庇護されており、暴力団が麻薬密売で稼いだ金や脱税資金のマネーロンダリングに活用されている。日本の年間の一般会計予算に匹敵するような金額が、カルト団体を通じて日米間を行き来しており、南米の麻薬取引などに充当されて巨大な利潤を生んでいる。(ただしリーマンショックにより、60兆円ともいわれる巨額の裏金が焦げ付いていると思われる)
.
新興宗教に洗脳された無知な信者が、知らずに日本を売り渡す
 当然ながらCIAや米国特定勢力がこの取引に関与している。
 そして利潤の一部は統一教会、創価学会を経由して日本の政界に還元され、闇の政治資金となっている。つまり日本の政治家の多くは、カルト団体に依存することで間接的に米国勢力の支配下にある。よって、米国勢力の不正選挙計画にはカルト団体とともに積極的に協力する。
 日本の地方自治体はリーマンショックで、公的資金の運用上大きな損失を抱えたと思われる。そして表ざたにできない巨額損失を抱えた地方公共団体の外郭団体などは、7・21選挙後の株価の上昇と円安で損失を大きく取り戻し、安堵したことだろう。地方の政治のボスたちは、「7・21不正選挙に協力する代わりに、選挙後の株高、円安で損失を補填できる」という裏社会のシナリオに乗ったと見られる。これが、全国的に地方自治体が不正選挙の実行に協力した背景であろう。
 各地方自治体の選挙管理委員会に「協力者」を数名配置するだけで、他の職員には知られずに大規模な不正選挙が実行できるとする分析もある。特に、期間前投票の扱いについては、投票箱を丸ごとすり替えるなどの手口も可能なのだ。
 日本は法治国家ではない。

 司法は、特定の勢力の手先機関に零落(おちぶれて)いる。だから日本のためにならないTPP・消費税増税反対、9条改正反対、原発全廃を主張する政治家は、東京地検などの集中攻撃を受け、政治生命をはく奪される。「TPPは米国の差し金」と明言した九州選出の議員は今、東京地検特捜部の摘発を受けている。小沢一郎議員もまた、米国におもねない姿勢と中国への接近姿勢から、米国勢力の逆鱗に触れ、東京地検などの米国勢力の手先により、政治生命を葬り去られかねない状況にある。再度確認しておくが、日本は法治国家ではない。

裁判は、国民の福祉と安全を担保する最後の手段である。
 その裁判が、第三者の利益を図るために恣意的に遂行されるとすれば、もはや国家に正義は行われない。そうした裁判によって第三者は思いのままに悪行を実行できる。そして当然、この法廷にも外国勢力に隷属した司法関係者が配置されている。よってこの裁判は、米国勢力のために握りつぶされる予定である。票の再集計も選挙のやり直しも米国勢力の不利益あるため、裁判所は門前払いをする。彼らは国家を外国人に売り渡す手伝いをするために、そのために最高学府を出て、最難関の試験を通過して来たのだろうか?

 私筆者であるRKと後援会であるRK独立党は、2012年12月16日の衆議院議員選挙と、2013年7月21日の参議院議員選挙において、大規模な選挙不正が行われたと確信している。その首謀者、実行者、および目的は陳述書に記載した通りである。それが、外国勢力と国内の協力者たちは、不正選挙で捏造した自問公明政権によりさまざまな売名行為、ユダヤ金融資本への利益供与策を強行しようとしている。そしてすべての原点が、この2回の不正選挙なのである。
 我々独立党は、全国で同時多発的に10件以上の不正選挙訴訟を起こしている。
RK独立党員は2013年7月21日の選挙で、100人以上が政治政党の開票立会人として開票に立ち会った。その結果、、さまざまな「不正選挙の証拠」を目の当たりにした。複数の人物が、類似した筆跡の票の写真や映像を記録した。選挙管理委員会メンバーからの妨害の模様を録音したものもいる。そしてこれらの成果をもとに私たちは、7・21選挙から30日以内に東京高裁、大阪高裁、名古屋高裁、福岡高裁に選挙のやり直しと、票の数え直しを求める複数件の行政訴訟を起こした。つまり、弁護士に頼らない市民だけによる訴訟である。
 そして実際に裁判が行われたが、傍聴者たちは信じがたい裁判所の姿勢に愕然とすることになる。裁判所は不正選挙実行者のために、「訴訟潰し」に全面的に協力したのである。その異常な裁判の様子を知った多くのネット住民たちは、「不正選挙の存在」を確信し、「まさか不正選挙なんてありえない」と冷めていた一部の人たちも、口々に不正選挙が実際にあったとする確信を表明した。(P.312 同一の筆跡による投票用紙の写真参照)

 まずは、東京高裁の当該裁判102号の報告書を掲載する。
これは裁判の日から1日時間をおいて、少し落ち着くのを待って公開した文書である。それほど興奮冷めやらぬ「歴史に残るインチキ裁判」だったのだ。(略)
 作成日時:2013/10/19 07:40

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_135.html

東京高裁不正裁判 法廷大混乱原告顔出しバージョン

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_201.html

本件については、朝日、読売、産経などが一応記事にし、TVのニュースにも流れた。

法廷撮影した動画がネット流出 東京高裁の選挙無効訴訟

朝日新聞デジタル 10月22日(火)配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131022-00000039-asahi-soci

不正選挙007_ 裁判所も腐ってる東京高裁102号裁判

http://www.youtube.com/watch?v=waQ8gGnjJyw&feature=youtu.be

創価学会東京高裁99号インチキ不正選挙裁判公判について

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_175.html

国民はTPPも、消費税増税も、原発、戦争も望んではいない!
『2012年12月16日の衆院選と、2013年7月21日の参院選で、大規模かつ全国的な選挙不正が行われました。その結果、自民・公明が大勝利し、安倍晋三が政権を奪取しました。つまり、TPP 推進派に消費税増税派、憲法9条改正派、そして原発推進派が国会議席の大勢を占めたのです。
 国民は、原発もTPPも消費税増税も戦争も望んでいない。

 だが選挙結果は国民の意思とはまったく反対だったのです。国民の意思を反映した未来の党や、生活の党は事実上消滅し、民主党内部の良識派議員もまるで選別されたかのように全員落選しました。そして残った民主党議員は自民党と同じカスばかりです。こうして大きな不正選挙によって得票が捻じ曲げられ、本来そこにいるべきでない、国民が選んだのではない偽議員と偽総理大臣が誕生したのです。
 私RKと後援会の独立党のメンバーは、2つの不正選挙を観察し分析することで、不正の背後関係と目的を知るに至りました。そして7・21参院選では100名以上の開票立会人が、開票現場で不正の数々を目の当たりにしました。まったく筆跡の同じ票が山積みされる。それが全国どこの開票所でも見られ、同じ指摘があった。つまり、数名の「犯人」がせっせと自民公明票を偽造していたということです。
 立会人は驚き、不正選挙を確信する。
しかも青のボールペンで書いた自分の票が見つからない。ゴム輪でしっかりと十字に縛られた票の束を調べようとすると、選管の人間が邪魔をしに来る。法律では禁止されていない撮影を試みると、「警察を呼ぶ」と恫喝する。
 開票所はどこも長打の列だったのに、メディアは「戦後最低の投票率」だったという。
大量の票が捨てられ、すり替えられているとしか思えない。厳重に施錠されているはずの投票箱のカギが外れている。投票時間が勝手に切り上げられている。投票をすり替える時間を作るためなのか? 
 多くの投票所で、ムサシなる民間企業の票読み取り分類装置が使われているが、トラブルだらけでろくに動いていない。それでも開票が為されたのか? あらかじめ用意された偽票ではないのか? まだ開票すら始まっていないのに夜8時になるとすぐさま自民党候補の当確が続々と報じられる。メディアの予測とほとんど変わらない開票結果が公表される。まるで用意していたかのように。
 選挙後、私たちは30日以内に全国で次々と選挙無効、票の再集計を求める行政訴訟を起こしました。その数は比例区、選挙区合計で20件を超えると思われます。一連の裁判の5件目が、この102号裁判に相当するわけです。
 不正選挙の黒幕は米国1%の勢力
 では不正選挙の黒幕は誰か?
日本人がそんな酷いことをするわけはない、と誰もが思うでしょう。当然です。不正選挙の黒幕は日本人ではありません。それはアメリカ合衆国の支配層であり、俗にいう「1%」に相当する連中です。それが、「ユダヤ金融資本」と呼ばれるロックフェラーを首魁(しゅかい)とする勢力です。

 今、米国は財政赤字、貿易赤字という双子の赤字の坩堝(るつぼ)にあり、実質的に国家デフォルトの危機状態にあります。毎日巨額の財政赤字が発生し、それを補填(ほてん)するために借金を積み重ねているのです。その「債務上限のかさ上げ」の交渉が難航し、最近では2週間以上、政府機関が閉鎖されるという状態にありました。
 
 この国家の危機を当面乗り越えるために、米国ユダヤ資本は緊急かつ徹底的に日本から搾り取る作戦を発動しています。それが米国の窮状を救う日本の消費税増税であり、TPP参加であり、9条改正なのです。つまり、郵貯、簡保、農協に眠る500兆円を超える資産を略奪し、米国債買い付けに回させること。9条改正で、尖閣諸島で日中衝突を引き起こし、戦争を惹起することで、世界の資産が軍事大国米国へ流れ込むようにすること。
 それらを実現するためには、不正選挙を慣行し、米国ユダヤの言いなりとなる傀儡議員たちで日本の国会を占拠してしまう必要があるのです。

 さてRK独立党は、東京高裁の法廷で大音響の怒号で裁判官に抗議しました。
本来ならば即刻、私たちは法廷警察権を行使されて捕縛されるはずなのです。ですが法廷で大量逮捕など出すと、国民の目が集まることで「不正選挙」裁判が広く知られてしまうことになる。彼らの意図はこそこそと裁判を終わらせて、うやむやにすることだったのです。(略)
 大手メディアは、「安倍晋三の支持率70%」「自公大勝利確実」などと、裏社会の思惑通りの捏造報道を垂れ流してきました。それも「電通」が日本の報道を統制しているからで、ユダヤ金融資本の都合に合わせた報道を指示しているからです。ユダヤ勢力の邪魔となる小沢一郎氏、鈴木宗男氏周辺を叩いて悪人に仕立て上げ、ユダヤに歯向かうものを潰すのが日本メディアの役割りなのです。(略)』
『リチャード・コシミズの未来の歴史教科書』リチャード・コシミズ著  成甲書房 抜粋
投稿者 zeranium 日付 2016年7月 7日 (木) | 固定リンク
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/tpp-fdf2.html

ブッシュ元大統領の支持率を振り返る | 赤と黒
www.rossoneri.jp/2009/01/25_22227.php
2009年1月25日 ... 一方で、まるで悪人のように追い立てられ、静かにその座を去ったジョージ・W・ブッシュ。「史上最低の大統領」と罵られた彼は、しかし「史上最高」の支持率を記録した大統領でもある。 その数字はなんと「92%」。それは、あの9.11の直後だった ...

2016.10.18 13:07更新
【米大統領選】
ブッシュ前大統領のいとこ、TV番組司会を降板 トランプ氏の女性蔑視発言に冗談 「不適切」批判され
【2016米大統領選~ホワイトハウスへの道~】 .
ビリー・ブッシュ氏(AP)
 米大統領選の共和党候補トランプ氏が女性蔑視発言をする会話の録音内容が報じられた問題で、米NBCテレビは17日、トランプ氏と会話していたテレビ番組司会者ビリー・ブッシュ氏が同テレビの番組から降板したと明らかにした。米メディアが伝えた。
 トランプ氏は2005年、ビリー・ブッシュ氏との会話で「有名人なら女を思うままにできる」などと発言。ブッシュ氏はトランプ氏の発言を聞いて笑ったり冗談を言ったりしており、不適切だと批判されていた。録音内容が報道された後、視聴者らに謝罪していた。ビリー・ブッシュ氏はブッシュ前大統領のいとこ。(共同)

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