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戦争憲法は日本の天皇を殺害したユダヤウンコリアンが作った!ユダヤの日本侵略450年の秘密~太田龍!

大日本帝国憲法(戦争憲法)

日本国憲法(平和憲法)


大日本帝国憲法(戦争憲法)は日本人に戦争をさせるために作られた


ウンコリアン(田布施一味部落同和在日韓国朝鮮人ヤクザ海賊なりすまし)


戦争憲法が作られた1889年から大戦争構想が始まった!


さっそく1894年【日清戦争】(明治27年)おっぱじめる


この戦争憲法徴兵制憲法が戦争の原因だな 徴兵制がなければ戦争はエスカレートしなかったはずだ


短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けばアジア初の近代憲法である。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間[2]、一度も改正されることはなかった。


1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣となった。井上は、政府の法律顧問であったドイツ人・ロエスレル(ロェスラー、Karl Friedrich Hermann Roesler)やアルバート・モッセ(Albert Mosse)などの助言を得て起草作業を行い、1887年(明治20年)5月に憲法草案を書き上げた。この草案を元に、夏島(神奈川県横須賀市)にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた。井上毅


http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library408.html
ユダヤの日本侵略450年の秘密~太田龍
www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library408.html?キャッシュ類似ページ
薩摩もまた、徳川を討って島津の幕府を立てる藩代々の政治的意志をもっている。
グラバー ... 他方、ユダヤはフランスを使って徳川幕府に洋式軍隊建設を働きかけた。
ここに、ユダヤ悪魔教の手先となって、薩長が日本の国権を簒奪する。そして孝明天皇を弑逆し、幼帝をおのれの手中の「玉(ぎょく)」として奪うために、岩倉具視が共同謀議に参画する、という極秘の筋書きができあがったのである。
■ 伊藤博文は、この三者密約に合流した。西郷隆盛は、この桂小五郎・大久保利通・岩倉具視の謀略に乗せられ、踊らされ、利用された、と筆者は見る。
  他方、ユダヤはフランスを使って徳川幕府に洋式軍隊建設を働きかけた。いよいよ事態はユダヤの周到な計画通り、孝明天皇は暗殺、薩長対徳川の、日本民族を真っ二つに割る大内乱の幕が切って落とされようとした。ちなみに当時清国は、ユダヤに操作された太平天国の人工的動乱によって、1850年から約10年のあいだに、実に5千万人の人命を失った! ユダヤが日本列島でもその再現を狙っていたことは疑う余地はない。


黙示録


ユダヤの日本侵略450年の秘密  
  太田龍・著  日本文芸社  1994年7月

 坂本龍馬はグラバーの指令で暗殺された!?

  長崎に居を構えるグラバーは、フリーメーソンの人脈に取りこまれていた坂本龍馬を使役して、薩長盟約に誘導した。問題は、薩摩である。薩摩もまた、徳川を討って島津の幕府を立てる藩代々の政治的意志をもっている。グラバーは、龍馬を使って薩長倒幕密約に持ちこむことに成功したのである。
  ユダヤ・フリーメーソンは薩摩をおだて、長州をおだて、ロンドンに留学生を招き、洋式兵器を供給し、両藩の私的利権の欲望をあおり立てた。大久保利通は、そのメカニズムを了解し受け入れた。ここに、ユダヤ悪魔教の手先となって、薩長が日本の国権を簒奪する。そして孝明天皇を弑逆し、幼帝をおのれの手中の「玉(ぎょく)」として奪うために、岩倉具視が共同謀議に参画する、という極秘の筋書きができあがったのである。
  伊藤博文は、この三者密約に合流した。西郷隆盛は、この桂小五郎・大久保利通・岩倉具視の謀略に乗せられ、踊らされ、利用された、と筆者は見る。
  他方、ユダヤはフランスを使って徳川幕府に洋式軍隊建設を働きかけた。いよいよ事態はユダヤの周到な計画通り、孝明天皇は暗殺、薩長対徳川の、日本民族を真っ二つに割る大内乱の幕が切って落とされようとした。ちなみに当時清国は、ユダヤに操作された太平天国の人工的動乱によって、1850年から約10年のあいだに、実に5千万人の人命を失った! ユダヤが日本列島でもその再現を狙っていたことは疑う余地はない。
  したがってこの時点では、龍馬はメーソンの傀儡と言ってよいのではないか。その龍馬がなぜ、慶応3年(1867年)11月15日に暗殺されねばならなかったのか。
  筆者は、この土壇場で龍馬が、フリーメーソンが日本の内乱を演出し、それを足がかりに日本の植民地化を図ろうとしている謀略に気づいたのではないか、そして、この秘密を知った(あるいは感づいた)日本人が、幕末に少なくともあと2人いた、と推察している。 
  その2人とは、徳川幕府の勝海舟、そしてもうひとりが、他ならぬ徳川15代将軍を継いだ徳川慶喜である。この2人が謀略を見破り、幕府と薩長の内戦の危機を阻止すべく、ついに慶応3年10月14日、朝廷に大政奉還を上奏した。
  龍馬は、これを知って、「――よくこそご決意くだされた! この上は、われらこの君(慶喜)のために、生命を捧げて働きまする」と、感極まって男泣きに泣いた、といわれている。龍馬暗殺はその1カ月後である。慶喜に大政奉還されては、倒幕派と幕府の内戦の火は消えてしまう。メーソン側としては、なんとしても戦を挑発しなければならない。(中略)
  グラバーは、この情勢を逆転させるために、倒幕路線の敵となってしまった龍馬の暗殺処分を、薩長、岩倉(具視)に教唆したのではないか。しかも、暗殺成功後、あたかも幕府・新撰組が龍馬殺しの犯人であるかのようなニセ情報を流したのではないか。
  11月15日の近江屋における龍馬(そして中岡慎太郎)暗殺後、12月9日のいわゆる小御所会議で、岩倉と薩長は公武合体派を追放する私的クーデターを引き起こしている。

 日本大内乱謀略を未発に防いだ純正日本人・西郷隆盛の処分計画

  岩倉・大久保・木戸(孝允)は、旧徳川方に挑発のかぎりを尽くし、東北雄藩との理不尽きわまる戦争に持ち込みはしたものの、慶喜はじめ徳川宗家御三家は妄動をせず、日本民族は危ういところを救われたのである。
  ニセ官軍側の総大将の位置につけられた西郷隆盛は、どうやらこの戊辰の役の過程で事の真相の一端に気づいたようだ。この官軍の莫大な洋式軍隊の装備は、アメリカ独立戦争終結にともなって不要となったものが、グラバーを通じて供給されたという。
  戊辰戦争を指揮した西郷隆盛は深く後悔し、憂いに包まれた。新政府でただ一人の陸軍大将に任じられ、事実上の軍の総司令官、維新と勲功第一等、と誰もが見た。グラバーらフリーメーソンは、あの手この手で西郷を誘惑したが、西郷はことごとくこれを斥けた。
  かくしてユダヤ悪魔教の第二次対日侵略戦争の前途に、赤信号が灯った。日本大内乱の謀略が不発に終わり、300万の武士階級は、水戸、会津両藩など一部を除き、温存されてしまったのである。ユダヤの謀略では、内戦によって武士階級をそっくり壊滅させる手はずであったのだ。
  そして、西郷はユダヤの対日謀略の存在を、チラと感づいた模様である。西郷を料理せよ!  これがいまやユダヤ・フリーメーソンの対日謀略の焦点として登場した。
  (中略)
  大久保・桂(木戸)・岩倉の逆賊3人組は、ユダヤ・フリーメーソン駐日代表グラバーの手駒である。西郷は、このことに気づいたようだ。かくなる上は、神武の武力をもって奸賊大久保とその一党を討伐し、神国日本の国体を明徴させるほかない。
  他方、ユダヤ・フリーメーソン陣営は、全力を傾注して大久保ニセ政権の軍備を増強し、ユダヤの日本民族滅亡作戦の障害・西郷を、そして西郷とともにユダヤになびかない旧武士階級、士族を亡きものにしなければならない。
  明治10年(1877年)の西南戦争を内戦と見てはならない。もしもそれが、欧米ユダヤの意図的政策的介入のない純然たる日本民族の内部の出来事であれば、西郷軍の圧倒的戦勝で終結していたことを、日本民族は知らなければならない。
  日本国内のみを見れば、明治初年の時点ではもちろんのこと、明治10年においてさえ、岩倉・大久保らを支持する日本人は5%以下であったろう。この逆賊たちの不人気は蔽うべくもない。日本を挙げて人心は、西郷さん、西郷さん、に涙していたのである。
  1877年から翌年にかけて、ユダヤ悪魔教(300人委員会)は、アメリカを片づける大仕事、南北戦争を終え、ユダヤの日本支配に抵抗している西郷の一党を取り除くという日本問題の処理ができる条件が整っていた。ユダヤ・フリーメーソンの全面的で手厚い保護支援のもとに、大久保ニセ政権は、莫大な軍費をユダヤ悪魔教に保証され、西郷軍を何ケタも上回る火力、機動力をもって九州に出兵した。つまり、西南の役は、逆賊大久保を使ったユダヤの日本撃滅戦争として組織されたのである。
  だがこのとき、明治天皇の立場はいかなるものだったろうか。岩倉・大久保・木戸らは、西郷軍を討つこの不義の軍を、明治天皇の名をもって発した。西郷をこよなく愛された明治天皇は、不本意であったことであろう。
  だが、もし明治天皇がこのとき、公然と大久保を斥け、西郷を支持するようなことがあれば、大久保・岩倉は、一瞬の躊躇もなく、明治天皇弑逆! の挙に出たであろう。


★ なわ・ふみひと の ひとくち解説 ★
  この本によれば、ユダヤの対日戦争は4次にわたっており、第1次が1549年8月15日のフランシスコ・ザビエルの来襲、第2次がペリー米艦隊来襲から西南の役まで、第3次は日露戦争直後からサンフランシスコ講和条約まで、そして第4次が昭和47年の田中角栄内閣誕生前後から今日に至る、ということです。インドや中国を支配下に置いたユダヤ・フリーメーソンが、いよいよ黄金の国・ジパングに狙いをつけ、攻撃をしかけてきた流れがよくわかります。ここでは幕末から維新にかけての第2次対日戦争の中から、私たちになじみの深い坂本龍馬と西郷隆盛に関する記述だけをピックアップしてみました。
  坂本龍馬については、最近『あやつられた龍馬~明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン』(加治将一・著/祥伝社)というドキュメンタリータッチの本が出されています。龍馬がグラバーに操られていたということで、大枠は太田龍氏の分析を裏づけする内容となっています。こちらは400ページを超える大著ですが、下手な推理小説を読むよりもはるかに面白く、一気に読めます。
  この2冊の本を読んでいただくと、「陰謀などあるはずがない」と簡単に吐き捨てることはできなくなるはずです。2冊とも終末の時代の必読書としてお勧めします。
(なわ・ふみひと)


■大日本帝国憲法 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国憲法?キャッシュ
大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体:大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法。明治憲法、あるいは単に帝国 ...

?大日本帝国憲法第1条 - ?大日本帝国憲法第73条 - ?大日本帝国憲法第3条 - ?第 75条


★日本の戦争

http://www.geocities.jp/arikawa_sandai/war.htm
1890 教育勅語(明治23年)

1894 【日清戦争】(明治27年)
1895 下関条約と三国干渉
 ・韓国をめぐる争いが発端
 ・日本が勝利して清国(満人)は莫大な賠償金を
 ・台湾が日本領に

1900 義和団の乱で日本含む列強の軍隊が中国駐屯開始
1902 日英同盟 (~1923)

1904 【日露戦争】(明治37年)
1905 ポーツマス条約
 ・義和団の乱以降、ロシア軍は満州(今の中国y東北部)に駐屯。次は韓国を…
 ・ロシアの日本海側の都市ウラジオストクは「東を征服せよ」が語源
 ・日英同盟でイギリスが日本を支援: 武器供与と軍事顧問(参考ep43)
  特に日本海海戦の英国海軍の支援は絶大。
  なぜ、英国は日本をそこまで支援したか?
 ・日本もロシアも、この戦争でたいへん疲弊した
   (日露双方に、国際金融資本が支援。その矛盾する目的は?)
 ・日本はロシアより、南樺太と満州租借権を獲得(参考ep44)
   (これが後の戦争の遠因となる)
1905 例: 桂・ハリマン協定を日本側が一方的に破棄(参考ep45)
1910 韓国併合 (日本の植民地なのか?)

1914 【第一次大戦】(大正3年~1918)
1919 パリ講和会議
 ・日英同盟のもと日本も出兵。中国山東省などでドイツに勝利し権益を拡大
1922 ワシントン会議

1923 日英同盟終了
1924 排日移民法がアメリカで成立

1928 ドイツから中国に武器輸出と軍事顧問
1929 世界的経済不況(当時日本ではアメリカ型自由主義経済が一般的)
1930 ロンドン海軍軍縮会議
1931 【満州事変】(昭和6年9月)
    11月 中国共産党が対日宣戦布告
 (背景) 当時、満州(今の中国東北地方)は、政治的な空白地帯
       (満州は万里長城の北にあり、もともと中国ではない)
 (背景) ソ連も満州を虎視眈々と狙う (日露戦争前はロシアが実際進出していた)
 (背景) 辛亥革命以前の孫文と日本との密約とは何か
       (清王朝はもともと満州人であり、中国への侵略者)
 ・日本陸軍の関東軍が柳条湖事件をきっかけに軍事行動開始。(主導:石原莞爾)
 ・満州国が建国される。皇帝は清国(満人)の廃帝・溥儀(ふぎ)
 ・日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による「五族協和」を掲げた。

1933 日本が国際連盟脱退(これで軍備増強に専念可能)
1936 二二六事件(神々の軍隊―三島由紀夫、あるいは国際金融資本の闇)

1937 【日中戦争(支那事変)】(昭和12年)
  (正式に宣戦布告=戦争となったのは日米戦争開始後)←重要!
  『 日中戦争 - 戦争を望んだ中国、望まなかった日本』
   (PHP) 北村 稔 ・ 林 思雲 (共著)
  07/07 盧溝橋事件
       (誰が夜間演習中の日本軍、国民党軍に銃弾を放ったか)
       (いったん事態は収まり不拡大方向に。ところが…)
  07/29 通州事件(日本人居留民が数百名虐殺される: 体験談)
  08/13 第二次上海事変のため、戦局は拡大(中国側が仕掛けた点に注意)
       (必見!: 当時のニューヨークタイムズ記事)
  同年12月 南京事件について: 資料1 ・ 資料2 ・ 資料3
1938 国家総動員法成立→40年体制 (戦後の日本型資本主義の原型)
    11月に「東亜新秩序」声明 ⇒ 翌年2月国民党に米から2500万ドル
1939 1月 アメリカが通商条約破棄を通告(翌年条約失効)
    9月 ドイツがポーランド侵攻

1940 6月 ドイツがパリを陥落。日本ではゾルゲ事件発覚。(日本南進決定)
    9月 日独伊三国同盟
    「大東亜共栄圏」構想 ⇒ 翌年、国民党に米1億ドル・英1千万ポンド
    対日禁輸のABCD包囲網が進行、在米日本資産凍結方向へ
1941 4月 日ソ中立条約
    6月 ドイツがソ連に侵攻、世界大戦へ
    7月 南部仏印(現在ベトナム)進駐(by 海軍第一委員会の決定)
    8月 対日石油全面禁輸
       空母百隻建造計画がアメリカ議会で承認
    11月 ハル・ノート を対日最後通牒と解釈

1941 【太平洋戦争(大東亜戦争)】(昭和16年)
    12月8日 真珠湾攻撃 大勝利
      10日 マレー沖海戦大勝利(英戦艦プリンス・オブ・ウェールズ撃沈)

  『操られたルーズベルト ― 大統領に戦争を仕掛けさせた者は誰か』
   カーチス・B. ドール (著), 馬野 周二 (翻訳)
 ・日米戦争開戦時戦力比較 (空母10:3、どちらが日本?)
 ・真珠湾の真実・第8章抜粋(出典: 真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々)
  (真珠湾の半年前からアメリカは空母百艦建造計画を実行!…つまり?)
  真珠湾攻撃ビデオ: http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/_video/PearlHarvor.wmv
    (もし第二波の攻撃があったら?)
  ハワイ国王の訪日ビデオ: http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/_video/HawaiJapan.wmv
    (国王の望みはハワイ解放。ではこの時どうすれば?)
 ・大東亜戦争敗因の検証・序(出典: 大東亜戦争「敗因」の検証―「帝国海軍善玉論」の虚像)
  (陸軍暗号は解読不可能だったが、海軍暗号は殆ど解読されていた。なぜ?)

1942 蘭領東印(現インドネシア)を10日で占領するなど各地で大勝利
    6月5日 ミッドウエー海戦で大敗北
    8月8日 第一次ソロモン海戦で大勝利、ところが輸送船団を放置
  10月13日 ガダルカナル米飛行場を艦砲射撃(中途半端!な攻撃)
  10月26日 南太平洋海戦。米稼動空母がゼロに!
  12月31日 ガダルカナル島撤退決定 (ガ島米飛行場が主因)
1943 4月 山本五十六長官戦死
    5月 アッツ島の日本軍が初の「玉砕」
    9月 イタリア降伏
1944 6月 マリアナ沖海戦で大敗北(日本空母9→6、米空母15)
    7・8月 サイパン・グアム島を米軍が制圧(日本本土空襲が可能へ)
   10月 レイテ沖海戦で初の神風特攻 (日本空母4→0、米空母35→32)
1945 2月 硫黄島に米軍上陸(米空母百隻建造計画は順調)
    3月10日 東京大空襲
    3月13日 大阪大空襲
    3月26日 沖縄戦開始(~6月23日)
    5月9日 ドイツ降伏
    7月26日 ポツダム宣言 (日本「軍」の無条件降伏を勧告)
    8月6日 広島に原爆(ウラン型)
    8月9日 ソ連が中立条約を破り侵攻開始
         長崎に原爆(プルトニュウム型)
      15日 終戦 (玉音放送)
    9月2日 戦艦ミズーリで降伏調印
     (占領軍GHQの最高司令官はマッカーサー)

1946 東京裁判 (パール判事だけが日本人被告の全員無罪を主張)
    1951年マッカーサーの証言:「日本の戦争は“生存”のためだった」

 戦後、欧米の植民地のほとんどが、アジアを中心に独立を果たす
 ※ 欧米の植民地と、日本の台湾・韓国統治との相違点を考えてみよう
 ※ 植民地権益の多くを失った欧米支配層は、日本をどのように思っただろう?
 ※ 大戦に「辛勝」して日本を占領後、彼らは日本をどう変えようとしただろう?

戦後~1956 シベリア抑留(70万人以上の日本兵捕虜がソ連で強制労働させられた)
1950~1953 朝鮮戦争
1951 サンフランシスコ講和条約(日本の主権回復)
1957 中国帰還者連絡会結成
1965~1975  ベトナム戦争

《中国王朝の推移》
  隋 → 唐 → 五代十国
  → 宋 → 金 → 南宋
  → 元 → 明 → 清
上記で、金と清は満州からの、
元はモンゴルからの侵略王朝


1616 長城の北から満人が侵略
    明を滅ぼし、清を建国
1637 朝鮮、清に服属

ラフォコンス(明の末裔)の暗躍
(日本の公卿N家との間柄)
(日本からゴールドの流出)


1840 阿片戦争

1911 孫文の尽力で辛亥革命 
   宋氏三姉妹は重要:
     宋靄齢・宋慶齢・宋美齢
1912 清国(満人)滅亡
    中華民国(漢人)建国
    その後、国民党政府

    中独合作開始
    (ドイツが中国を援助)

1917 ロシア革命

1919 コミンテルン結成
      ↓支援
1921 中国共産党が誕生
    毛沢東が主導

1922 共産主義国家・
    ソビエト連邦誕生
1924 第一次国共合作

1925 蒋介石が国民党の実権を
1937 第二次国共合作
       ↑支援
1938~ 米英仏の援蒋ルート

  ルーズベルトアメリカ大統領の
  ニューディール政策

1940 汪兆銘が南京に親日政府

中国は戦後、国民党と共産党の内戦
1949 中華人民共和国建国
    中国共産党(毛沢東)政府
    国民党(蒋介石)は台湾逃亡


★推薦図書:

『侵略の世界史』

『赤い楯 』 抜粋copy

『日中戦争』

『操られたルーズベルト』

『真珠湾の真実』

『大東亜戦争「敗因」の検証』


参考資料: 世界史年表


■大日本帝国憲法
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議論の要約:半保護解除に向けての議論
大日本帝国憲法

日本の法令
通称・略称 明治憲法、帝国憲法、旧憲法など
法令番号 なし
効力 第73条により全部改正または事実上の失効
種類 憲法
主な内容 天皇の大権事項、臣民の権利義務
関連法令 日本国憲法、旧皇室典範、議院法、内閣官制、裁判所構成法
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憲法発布略図 明治22年 楊洲周延画大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体:大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法[1]。明治憲法、あるいは単に帝国憲法と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法とも呼ばれる。

短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けばアジア初の近代憲法である。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間[2]、一度も改正されることはなかった。1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、第73条の憲法改正手続を経て翌5月3日に日本国憲法が施行された。


目次 [非表示]
1 沿革
1.1 明治維新による国制の変化
1.2 明治の変革
1.3 私擬憲法
1.4 制定への動き
1.5 制定までの経緯
1.6 制定後の出来事
1.7 日本国憲法への移行
1.8 憲法改正有限界説との矛盾
2 特徴
2.1 立憲主義の要素
2.1.1 言論の自由
2.1.2 議会制
2.1.3 大臣責任制・大臣助言制
2.1.4 司法権の独立
2.2 国体の要素
2.2.1 万世一系
2.2.2 総攬者
2.2.3 天皇大権
2.2.4 立法権
2.2.5 統帥権
2.2.6 皇室自律主義
2.3 分立主義
3 構成
4 起草前後の政情
5 大日本帝国憲法の問題点
6 現行法制度との関係
7 脚注
8 参考文献
9 関連項目
10 外部リンク

沿革
大日本帝国憲法「上諭」1頁目
大日本帝国憲法「上諭」2頁目
大日本帝国憲法「御名御璽と大臣の副署」3頁目
大日本帝国憲法「本文」4頁目明治維新による国制の変化日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。

明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には廃藩置県が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、国家の統治権は天皇が総攬すると規定している。

版籍奉還により各藩内の封建制は廃止され、人民が土地に縛り付けられることもなくなった。大日本帝国憲法第27条は臣民の財産権を保障し、同第22条は臣民の居住移転の自由を保障している。

新政府は版籍奉還と同時に、堂上公家と諸侯を華族に、武士を士族に、足軽などを卒族に、その他の人民を平民に改組した。明治4年(1871年)には士族の公務を解いて農業・工業・商業の自由を与え、また平民も等しく公務に就任できることとした。明治5年(1872年)には徴兵制度を採用して国民皆兵となったため、士族による軍事的職業の独占は破られた。このようにして武士の階級的な特権は廃止された。大日本帝国憲法第19条は人民の等しい公務就任権を規定し、同第20条は兵役の義務を規定した。帝国議会開設に先立ち、1884年(明治17年)には華族令を定めて華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に再編するとともに身分的特権を与えた。大日本帝国憲法34条は華族の貴族院列席特権を規定した。

明治の変革王政復古によって設置された総裁・議定・参与の三職のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正・福岡孝弟・木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5か条にまとめた。慶応4年3月14日(1868年4月6日)、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったのが五箇条の御誓文である。

一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ
一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ
一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス
一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ

? 「五箇条の御誓文」

政府は、この五箇条の御誓文に示された諸原則を具体化するため、同年閏4月21日(1868年6月11日)、政体書を公布して統治機構を改めた。すなわち、権力分立(三権分立)の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官を公議輿論の中心となる立法議事機関として議政官とすることなどを定めた。議政官は上局と下局に分かれ、上局は議定と参与で構成とし、下局は各藩の代表者1名から3名からなる貢士をその構成員とするものだった。しかし戊辰戦争終結の見通しがつき始めると、政府は公議輿論の尊重には消極的となり、結局同年9月に議政官は廃止されてしまった。

明治2年3月(1869年4月)には議事体裁取調所による調査を経て、新たに立法議事機関として公議所が設置された。これは各藩の代表者1名により構成されるもので、これが同年9月には集議院に改組される。明治4年7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が実施されると、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。

1874年(明治7年)、前年の明治六年政変で征韓論の争議に敗れて下野した副島種臣・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らは連署により民撰議院設立建白書を左院に提出した。この建白書には、新たに官選ではなく民選の議員で構成される立法議事機関を開設し、有司専制(官僚による専制政治)を止めることが国家の維持と国威発揚に必要であると主張されていた。これを契機として薩長藩閥による政権運営に対する批判が噴出、これが自由民権運動となって盛り上がり、各地で政治結社が名乗りを上げた。さらにこの頃には各地で不平士族による反乱が頻発するようになり、日本の治安はきわめて悪化した。その代表的なものとしては、1874年(明治7年)の佐賀の乱、1876年(明治9年)の神風連の乱、1877年(明治10年)の西南戦争などが挙げられる。


立憲政体の詔書(国立公文書館収蔵)1875年(明治8年)4月14日、立憲政体の詔書(漸次立憲政体樹立の詔)が渙発された。

……茲ニ元老院ヲ設ケ以テ立法ノ源ヲ廣メ大審院ヲ置キ以テ審判ノ權ヲ鞏クシ又地方官ヲ召集シ以テ民情ヲ通シ公益ヲ圖リ漸次ニ國家立憲ノ政體ヲ立汝衆庶ト倶ニソノ慶ノ賴ラント欲ス……

? 「立憲政体の詔書」(抄)

すなわち、元老院、大審院、地方官会議を置き、段階的に立憲君主制に移行することを宣言したのである。これは、大久保利通や伊藤博文ら政府要人と、木戸孝允や板垣退助らの民権派が大阪に会して談判した大阪会議の結果だった。また地方の政情不安に対処するため、1878年(明治11年)には府県会規則を公布して各府県に民選の地方議会である府県会を設置した。これが日本で最初の民選議会となった。

私擬憲法1874年(明治7年)からの自由民権運動において、さまざまな憲法私案(私擬憲法)が各地で盛んに執筆された。しかし、政府はこれらの私擬憲法を持ち寄り議論することなく、大日本帝国憲法を起草したため、憲法に直接反映されることはなかった。政府は国民の言論と政治運動を弾圧するため、1875年(明治8年)の讒謗律、新聞紙条例、1880年(明治13年)の集会条例などさまざまな法令を定めた。1887年(明治20年)の保安条例では、民権運動家は東京より退去を強いられ、これを拒んだ者を拘束した。

私擬憲法の内容についてはさまざまな研究がある。政府による言論と政治活動の弾圧を背景として、人権に関する規定が詳細なことはおおむね共通する。天皇の地位に関してはいわれるほど差があるものではなかったとする意見がある。「自由民権家は皆明治維新を闘った尊皇家で、天皇の存在に国民の権利、利益の究極の擁護者の地位を仰ぎみていた」とするものである。例えば、草の根の人権憲法として名高い千葉卓三郎らの憲法草案(いわゆる五日市憲法)でも、天皇による立法行政司法の総轄や軍の統帥権、天皇の神聖不可侵を定めている点などは大日本帝国憲法と同様である。

制定への動き1876年(明治9年)9月6日、明治天皇は「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発した。この勅語では、「朕、ここにわが建国の体に基づき、広く海外各国を成法を斟酌して、もって国憲を定めんとす。なんじら、これが草案を起創し、もってきこしめせよ。朕、まさにこれを撰ばんとす」として、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じている。元老院はこの諮問に応えて、憲法取調局を設置した。1880年(明治13年)、元老院は「日本国国憲按」を成案として提出し、また、大蔵卿・大隈重信も「憲法意見」を提出した。このうち、日本国国憲按は皇帝の国憲遵守の誓約や議会の強い権限を定めるなどベルギー憲法(1831年)やプロイセン憲法(1850年)の影響を強くうけていたため、岩倉具視・伊藤博文らの反対にあい、大隈の意見ともども採択されるに至らなかった。


国会開設の勅諭岩倉具視を中心とする勢力は明治十四年の政変によって大隈重信を罷免し、その直後に御前会議を開いて国会開設を決定した。その結果、1881年(明治14年)10月12日に次のような国会開設の勅諭が発された。

この勅諭では、第一に、1890年(明治23年)の国会(議会)開設を約束し、第二に、その組織や権限は政府に決めさせること(欽定憲法)を示し、第三に、これ以上の議論を止める政治休戦を説き、第四に内乱を企てる者は処罰すると警告している。この勅諭を発することにより、政府は政局の主導権を取り戻した。

制定までの経緯1882年(明治15年)3月、「在廷臣僚」として、参議・伊藤博文らは政府の命をうけてヨーロッパに渡り、ドイツ系立憲主義の理論と実際について調査を始めた。伊藤は、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイスト、ウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両学者から、「憲法はその国の歴史・伝統・文化に立脚したものでなければならないから、いやしくも一国の憲法を制定しようというからには、まず、その国の歴史を勉強せよ」というアドバイスをうけた。その結果、プロイセン (ドイツ)の憲法体制が最も日本に適すると信ずるに至った(ただし、伊藤はプロイセン式を過度に評価する井上毅をたしなめるなど、そのままの移入を考慮していたわけではない)。伊藤自身が本国に送った手紙では、グナイストは極右で付き合いきれないが、シュタインは自分に合った人物だと評している。翌1883年(明治16年)に伊藤らは帰国し、井上毅に憲法草案の起草を命じ、憲法取調局(翌年、制度取調局に改称)を設置するなど憲法制定と議会開設の準備を進めた。

1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制度が創設され、伊藤博文が初代内閣総理大臣となった。井上は、政府の法律顧問であったドイツ人・ロエスレル(ロェスラー、Karl Friedrich Hermann Roesler)やアルバート・モッセ(Albert Mosse)などの助言を得て起草作業を行い、1887年(明治20年)5月に憲法草案を書き上げた。この草案を元に、夏島(神奈川県横須賀市)にある伊藤の別荘で、伊藤、井上、伊東巳代治、金子堅太郎らが検討を重ね、夏島草案をまとめた。当初は東京で編集作業を行っていたが、伊藤が首相であったことからその業務に時間を割くことになってしまいスムーズな編集作業が出来なくなったことから、相州金沢の東屋旅館に移り作業を継続する。しかし、メンバーが横浜へ外出している合間に書類を入れたカバンが盗まれる事件が発生[3]。そのため最終的には夏島に移っての作業になった。その後、夏島草案に修正が加えられ、1888年(明治21年)4月に成案をまとめた。その直後、伊藤は天皇の諮問機関として枢密院を設置し、自ら議長となってこの憲法草案の審議を行った。枢密院での審議は1889年(明治22年)1月に結了した。

1889年(明治22年)2月11日、明治天皇より「大日本憲法発布の詔勅」[4]が出されるとともに大日本帝国憲法が発布され、国民に公表された。この憲法は天皇が黒田清隆首相に手渡すという欽定憲法の形で発布され、日本は東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった。また、同時に、皇室の家法である皇室典範も定められた。また、議院法、貴族院令、衆議院議員選挙法、会計法なども同時に定められた。大日本帝国憲法は第1回帝国議会が開会された1890年(明治23年)11月29日に施行された。

国民は憲法の内容が発表される前から憲法発布に沸き立ち、至る所に奉祝門やイルミネーションが飾られ、提灯行列も催された。当時の自由民権家や新聞各紙も同様に大日本帝国憲法を高く評価し、憲法発布を祝った[5]。自由民権家の高田早苗は「聞きしに優る良憲法」と高く評価した。また、福澤諭吉は主宰する『時事新報』の紙上で、「国乱」によらない憲法の発布と国会開設を驚き、好意を持って受け止めつつ、「そもそも西洋諸国に行わるる国会の起源またはその沿革を尋ぬるに、政府と人民相対し、人民の知力ようやく増進して君上の圧制を厭い、またこれに抵抗すべき実力を生じ、いやしくも政府をして民心を得さる限りは内治外交ともに意のごとくならざるより、やむを得ずして次第次第に政権を分与したることなれども、今の日本にはかかる人民あることなし」として、人民の精神の自立を伴わない憲法発布や政治参加に不安を抱いている。中江兆民もまた、「我々に授けられた憲法が果たしてどんなものか。玉か瓦か、まだその実を見るに及ばずして、まずその名に酔う。国民の愚かなるにして狂なる。何ぞ斯くの如きなるや」と書生の幸徳秋水に溜息をついている。

制定後の出来事1891年(明治24年)、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライ(のちのニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した。いわゆる大津事件である。この件で、時の内閣は対露関係の悪化をおそれ、大逆罪(皇族に対し危害を加える罪)の適用と、津田に対する死刑を求め、司法に圧力をかけた。しかし、大審院長の児島惟謙は、この件に同罪を適用せず、法律の規定通り普通人に対する謀殺未遂罪を適用するよう、担当裁判官に指示した。かくして、津田を無期徒刑(無期懲役)とする判決が下された。この一件によって、日本が立憲国家・法治国家として法治主義と司法権の独立を確立させたことを世に知らしめた。もっとも、本件は当時の司法権の独立の危うさを語っている。また、大審院長が裁判に介入したことから、個々の裁判官の独立は守られていないことに注意を要する。

1930年(昭和5年)、ロンドン海軍軍縮条約を締結した政府に対し、野党と海軍軍令部、右翼団体が、政府による統帥権の干犯であると難じ、内閣総理大臣・濱口雄幸が右翼団体員に襲撃される事件が起きた。いわゆる統帥権干犯問題である。これ以後、立憲政党政治は弱体化してゆくこととなる。1935年(昭和10年)、貴族院議員で陸軍中将の菊池武夫が、当時、通説的地位を持っていた統治機構に関する学説である天皇機関説を国体に反するものと非難。機関説の主唱者であり、貴族院議員でもあった美濃部達吉は反論の演説をするも、攻撃の声は止まず、貴族院議員を辞職した。また、岡田内閣も右翼・軍部の攻撃を恐れ、国体明徴声明を出し、美濃部の著書を発禁処分とした。いわゆる天皇機関説事件である。ちなみに、昭和天皇はこのとき、「機関説でよいではないか」と側近に漏らしていたという。近代立憲国家の一般的な理解でさえも押し潰されたこととなり、ここに大日本帝国憲法による立憲政治はその実質を失ったことを示す。

日本国憲法への移行
1946年(昭和21年)10月29日、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。1945年(昭和20年)8月、日本政府がポツダム宣言を受諾して終戦を迎えた。同宣言には、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ」、「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」などと定められたため、ダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、大日本帝国憲法の改正を日本政府に求めた。政府は内閣の下に憲法問題調査委員会(委員長・松本烝治国務大臣、松本委員会)を設置して、憲法問題の審議にあたらせた。政府は松本委員会が要綱化した案を元に閣議で審議し、1946年(昭和21年)2月8日に「憲法改正要綱(松本試案)」として総司令部に提出した。この間、国民の間でも憲法改正論議は高まり、さまざまな憲法改正案が発表された。

政府による「松本試案」の提出に先立ち、2月1日付『毎日新聞』が「松本委員会試案」なるものをスクープした。スクープされたものは松本委員会の委員の一人である宮澤俊義が作成した試案であって、松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道された内容が政府案と異なるとする声明を発表した。しかし、総司令部はその記事内容が真正な松本委員会案であると判断した。総司令部はその記事に示された「松本委員会試案」は受け入れがたいと考え、自ら憲法改正案を作成し、日本政府に提示することを決定した。総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆる「マッカーサー草案」をまとめた。

2月13日、総司令部は、松本国務大臣と吉田茂首相に対し、2月8日に提出された「松本試案」に対する回答として、「マッカーサー草案」を手渡した。政府は「松本試案」の再考を求めたもののいれられず、あらためて、「マッカーサー草案」に基づいて検討し直し、「日本側草案(3月2日案)」を作成した。政府は総司令部と折衝の上、3月6日に「憲法改正草案要綱(3月6日案)」を政府案として国民に公表した。「憲法改正草案」をみると、改め文方式ではなく、新法制定形式を採用しているようである。新法を制定し、旧法を廃止する場合には、附則において「○○法は、廃止する。」と記述しなければならないが、本草案中には「大日本帝国憲法は、廃止する。」という文言はない。

この政府案を元に国民の間で広く議論が行われ、4月10日には衆議院議員総選挙が行われた(もっとも、国民の最大の関心は新憲法より生活の安定にあった)。政府は、選挙が終了した4月17日に、要綱を条文化した「憲法改正草案」を公表した。4月22日から枢密院において憲法改正案が審査が開始され、6月8日に可決された。6月20日、政府は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に基づき、憲法改正案を衆議院に提出した。6月25日から衆議院において審議が開始され、若干の修正が加えられた後、8月24日に可決された。続けて、8月26日から貴族院において審議が開始され、ここでも若干の修正が加えられた後、10月6日に可決された。翌7日、衆議院は貴族院の修正に同意し、帝国議会での審議は結了した。憲法改正案はふたたび枢密院にはかられ、10月29日に可決された。天皇の裁可を経て、11月3日、大日本帝国憲法は改正され日本国憲法として公布され、翌1947年(昭和22年)5月3日に施行された。

憲法改正有限界説との矛盾詳細は「八月革命説」を参照
前述するとおり、憲法の改正は大日本帝国憲法第73条の規定によって行われた。この条文によると、憲法改正は天皇が発議・裁可することになっており、実際、憲法改正の上諭文には、「朕は…憲法の改正を裁可し…」との記述(欽定憲法)がなされた。この表現が、日本国憲法前文の「日本国民は…この憲法を確定する」(民定憲法)の文言と矛盾することが一部学説で問題とされた。

憲法学の学説の一つに、憲法の基本原則(国体)を変更する憲法改正は法的に不可能であるとするものがある(憲法改正有限界説)。この学説では、憲法の「改正権」という概念は「制憲権」(憲法を制定する権利)なしには産み出されないものであり、改正によって、産みの親である制憲権の所在(すなわち主権者)を変更することは法的に許されないとする。

このため、これらの矛盾を説明するために「八月革命説」が主張されるようになった。したがって、明治憲法に定められた改正手続きによって行われたのは便宜的・形式的なもので、実質的に日本国憲法は改正ではなく「新たに制定」、両者の間の法的連続性は「実質的にはなし」という解釈が取られている。

ちなみに、憲法改正無限界説においては、大日本帝国憲法には改正限界を規定する条文は存在しておらず、大日本帝国憲法第73条の規定にのっとり改正された以上、憲法改正は正当であるとし、法的連続性は存在するとする。

なお、各国の憲法の中には「憲法改正の限界」を憲法に明記しているものも存在する。

特徴
大日本帝国憲法下の統治機構図。カッコで括った機関は、憲法に規定がない。この憲法は立憲主義の要素と国体の要素をあわせもつ欽定憲法であり、立憲主義によって議会制度が定められ、国体によって議会の権限が制限された。日本国憲法成立後は、憲法学者らによって外見的立憲主義、王権神授説的と評された。

立憲主義の要素立憲主義の要素としては次の諸点がある。

言論の自由言論の自由・結社の自由や信書の秘密など臣民の権利が法律の留保のもとで保障されていること(第2章)。

これらの権利は天皇から臣民に与えられた「恩恵的権利」としてその享有が保障されていた。日本国憲法ではこれらの権利を永久不可侵の「基本的人権」と規定する。また、権利制限の根拠は、「法律ニ定メタル場合」、「法律ノ範囲内」などのいわゆる「法律の留保」、あるいは「安寧秩序」に求められた。この点も、基本的人権の制約を「公共の福祉」に求める日本国憲法とは異なる。ただし、現憲法の「公共の福祉」による制限も法律による人権の制限の一種であり、現在、教育の現場で解説されるような、「旧憲法のそれは非常に制限的であり、現憲法のそれは開放的である」とする程の本質的な差はないとする意見もある(ただし、比較的な傾向としては肯定する)。その立場からは、「人権が上位法の憲法典の形で明文で保障された」点に第一の意義があり、また内容としては当時においてはかなり先進的なものであったとする。

議会制帝国議会を開設し、衆議院は公選された議員からなること(第3章)。

帝国議会は法律の協賛(同意)権を持ち、臣民の権利・義務など法律の留保が付された事項は帝国議会の同意がなければ改変できなかった。また、帝国議会は法案提出権や予算協賛権を有し、予算審議を通じて行政を監督する力を持った。上奏権や建議権も限定付きながら与えられた(最終的には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であったが、建議権を通じた事実上の政策への関与が可能とされた)。

大臣責任制・大臣助言制天皇の行政大権の行使に国務大臣の輔弼(天皇が権能を行使するに際し、助言を与える事)を必要とする体制(大臣責任制または大臣助言制)を定めたこと(第4章)。

内閣や内閣総理大臣に関する規定は憲法典ではなく内閣官制に定められた。内閣総理大臣は国務大臣の首班ではあるものの対等な地位とされ、国務大臣(各省大臣)に対する指揮監督権や任免権もないため、明文上の権限は強くない。しかし、内閣総理大臣は機務奏宣権(天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限)と国務大臣の奏薦権(天皇に任命を奏請する権限)を有したため、実質的な権限は大きかった。

司法権の独立司法権の独立を確立したこと。

司法権は天皇から裁判所に委任された形をとり、これが司法権の独立を意味していた。また、欧州大陸型の司法制度を採用し、行政訴訟の管轄は司法裁判所にはなく行政裁判所の管轄に属していた。この根拠については伊藤博文著の『憲法義解』によると、行政権もまた司法権からの独立を要することに基づくとされている。

国体の要素国体の要素としては次の諸点が挙げられる。

万世一系[6]
大日本帝国憲法では皇室の永続性が皇室の正統性の証拠であることを強調していた。『告文』(憲法前文)には以下のような文章がある。

…天壤無窮ノ宏謨(こうぼ)ニ循(したが)ヒ惟神(かんながら)ノ寳祚ヲ承継シ…

? 『大日本帝国憲法』告文、日本の憲法

輝かしき祖先たちの徳の力により、はるかな昔から代々絶えることなくひと筋に受け継がれてきた皇位を継承し…
そして、憲法第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定されたのである。近代的な政治文書で「万世一系」のような詩的な文言が用いられたのはこれが初めてである。「万世一系」のフレーズは公式のイデオロギーの中心となった。学校や兵舎でも公式な告知や発表文でも広く使われて周知されていった。

総攬者[7]
「天壌無窮ノ宏謨(てんじょうむきゅうのこうぼ)」(御告文)という皇祖皇宗の意思を受け、天皇が継承した「国家統治ノ大権」(上諭)に基づき、天皇を国の元首、統治権の総攬者としての地位に置いた。この天皇が日本を統治する体制を国体という。

天皇統治の正当性を根拠付ける国体論は、大きく二つに分けられる。一つは起草者の一人である井上毅らが主唱する国体論(『シラス』国体論)であり、もう一つは、後に、高山樗牛、井上哲次郎らが主唱した国体論(家秩序的国体論)である。井上らの国体論は、古事記神話に基づいて公私を峻別し、天皇は公的な統治を行う(シラス)ものであって、他の土豪や人民が行う私的な所有権の行使(ウシハク)とは異なるとする(井上「古言」)。これに対して、高山らの国体論は、当時、広く浸透していた「家」を中心とする国民意識に基づき、「皇室は宗家にして臣民は末族なり」とし、宗家の家長たる天皇による日本(=「君臣一家」)の統治権を正当化する(高山「我国体と新版図」、『太陽』3巻22号)。憲法制定当初は井上らの国体論を基礎的原理とした。しかし、日清戦争後は高山らの国体論が徐々に浸透してゆき、天皇機関説事件以後は、「君民一体の一大家族国家」(文部省「国体の本義」)として、ほぼ国定の解釈となった。

天皇大権天皇が天皇大権と呼ばれる広範な権限を有したこと。

特に、独立命令による法規の制定(9条)、条約の締結(13条)の権限を議会の制約を受けずに行使できるのは他の立憲君主国に類例がなかった。なお、天皇の権限といっても、運用上は天皇が単独で権限を行使することはなく、内閣(内閣総理大臣)が天皇の了解を得て決断を下す状態が常であった。

立法権立法権を有するのは天皇であり、帝国議会は立法機関ではなく立法協賛機関とされた。

立法権を有するのは天皇であるが、法律の制定には、帝国議会の協賛を得たうえで天皇の裁可を要するものとされた。同時代の君主国憲法の多くが立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であるといえるが、帝国議会の協賛がなければ法律を制定することができないこと、帝国議会が可決した法律案を天皇が裁可しなかったことは一度もなかったことから、事実上、帝国議会が唯一の立法機関であった。ただし、例外として、天皇には、緊急勅令や独立命令を発する権限など、実質的な立法に関する権限が留保された。また、憲法改正の発案権は天皇のみにあり、帝国議会にはなかった。

さらに、帝国議会の一院に公選されない貴族院を置き、衆議院とほぼ同等の権限を持たせた。

また、枢密院など内閣を掣肘する議会外機関を置いたこと。このほか、元老、重臣会議、御前会議など法令に規定されない役職や機関が多数置かれた。

統帥権統帥権を独立させ、陸海軍は議会や政府に対し一切責任を負わないものとされた。

統帥権は慣習法的に軍令機関(陸軍参謀本部・海軍軍令部)の専権とされ、シビリアンコントロールの概念に欠けていた。元来は政争の道具として軍が使われないようにと元勲が企図したものだが、統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに軍部の政治力の源泉となった。後に、昭和に入ってから軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示した。

皇室自律主義皇室自律主義を採り、皇室典範などの重要な憲法的規律を憲法典から分離し、議会に関与させなかったこと。

宮中(皇室、宮内省、内大臣府)と府中(政府)の別が原則とされ、互いに干渉しあわないこととされた。もっとも、宮中の事務をつかさどる内大臣が内閣総理大臣の選定に関わるなど大きな政治的役割を担い、しばしば宮中から府中への線は踏み越えられた。

分立主義「権力分立」も参照
本憲法の統治構造は、国務大臣や帝国議会、裁判所、枢密院、陸海軍などの国家機関が各々独立して天皇に輔弼ないし協賛の責任を持つという形をとっており、必然的にどの国家機関も他に優越することはできなかった(分立主義)。そして、実際には天皇が能動的に統治行為を行わない以上(機務六条)、権力の分立を避けるために憲法外に実質的な統合者(元老など)を必要としていた。

そしてこの、権力が割拠し、意思決定中枢を欠くという問題を解決するために、権力の統合を進めようとする動きがあった。政党内閣制はその試みのうちの有力なものである。しかし、そういった動きに対しては、天皇主権を否定し、「幕府的存在」を作ることになるとの反発などもあり(例:内閣官制における大宰相主義の否定、大政翼賛会違憲論など)、ついに解消されることはなかった。

構成大日本帝国憲法は7章76条からなる。構成は以下の通り。なお、既存項目が存在する条文のみ列挙した。全文はウィキソースの大日本帝國憲法を参照のこと。

第1章 天皇
第1条 天皇主権
第2条 皇位継承
第4条 統治大権
第10条 官制大権及び任官大権
第11条 統帥大権
第12条 編成大権
第13条 外交大権
第14条 戒厳大権
第2章 臣民権利義務
第19条 公務への志願の自由
第20条 兵役の義務
第22条 居住・移転の自由
第29条 言論・出版・集会・結社の自由
第31条 非常大権
第3章 帝国議会
第34条 貴族院
第4章 国務大臣及枢密顧問
第5章 司法
第6章 会計
第7章 補則
第73条 憲法改正
起草前後の政情
『憲法草創之處』碑(神奈川県横浜市金沢区)明治維新後の日本は不平等条約を改正し、欧米列強と対等の関係を築くために近代的憲法を必要としていた。しかし、当時、欧米諸国以外で立憲政治を実現した国はなかった。民間の憲法案も多数発表されたが、憲法起草の中心になった伊藤博文にいわせれば、「実に英、米、仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し、ほとんど国家を傾けんとする勢い」であった。伊藤の懸念には根拠がなかったわけではなく、1876年にオスマン帝国(トルコ)がオスマン帝国憲法を制定し立憲政治を始めたが、わずか2年で憲法停止・議会解散に追い込まれていた。また、日本国内でも一部の保守派に絶対君主制を目指す動きがあった。伊藤は日本の現状に適合した憲法を目指した。それまで日本は幕藩体制の中でばらばらの状況であり、一つの国家と国民という結びつきができていなかった。そのために、天皇を中心として国民を一つにまとめる反面、議会に力を持たせ、バランスの取れた憲法を制定する必要があった。

憲法の起草は、夏島(現在の神奈川県横須賀市夏島町)の伊藤博文別荘を本拠に、1887年(明治20年)6月4日ごろから行われた。伊藤の別荘は手狭だったことから、事務所として料理旅館の「東屋」(現在の神奈川県横浜市金沢区)を当初は用いていた。しかし、8月6日、伊藤らが横浜へ娯遊中に泥棒が入り、草案の入った鞄が盗難にあったことから、その後は伊藤別荘で作業が進められた。鞄は後に近くの畑でみつかり、草案は無事だったという(脚注を参照)。

東屋には、憲法ゆかりの地であることを記念して、1935年(昭和10年)に、起草メンバーの一人であった金子堅太郎書による「憲法草創の処」の碑が建てられた。その後、東屋は廃業し、一時的に、野島公園(同区)に碑も移転したが、現在は東屋跡地に近い洲崎広場に設置されている。

なお、夏島にあった伊藤の別荘は、後に、小田原に移築され、関東大震災(大正関東地震)で焼失しているため現存しない。夏島の跡地には明治憲法起草地記念碑が建てられている。また、のちに、伊藤が建てた別荘が野島に残っている(伊藤博文記念館)。

大日本帝国憲法の問題点大日本帝国憲法には、「内閣」「内閣総理大臣(首相)」の規定がない。これは、伊藤博文がグナイストの指導を受け入れ、プロイセン憲法を下敷きにして新憲法を作ったからに他ならない。グナイストは伊藤に対して、「イギリスのような責任内閣制度を採用すべきではない。なぜなら、いつでも大臣の首を切れるような首相を作ると国王の権力が低下するからである。あくまでも行政権は国王や皇帝の権利であって、それを首相に譲ってはいけない」とアドバイスした。この意見を採用した結果、戦前の日本は憲法上「内閣も首相も存在しない国」になった。これが後に日本に大変な災いをもたらすことになった。この欠陥に気づいた軍部が政府を無視して暴走しはじめたのである。「陸海軍は天皇に直属する」という規定をたてに政府の言うことを聞かなくなった。これが「統帥権干犯問題」の本質でもある。昭和に入るまでは明治維新の功労者である元勲がいたためそのような問題が起きなかったが、元勲が相次いで死去するとこの問題が起きてきた。そしてさらに悪いことに、大日本帝国憲法を「不磨の大典」として条文の改正を不可能にする考え方があったことである。これによって昭和の悲劇が決定的になったと言える[8]。

「立憲主義#外見的立憲主義」も参照
現行法制度との関係大日本帝国憲法は、第73条に定める改正手続を経て全面改正され、日本国憲法となる。日本国憲法は1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。

大日本帝国憲法の下で成立した法令は、日本国憲法98条1項により、「その条規に反する」ものについて同時に失効している。また、同条の反対解釈により、日本国憲法の条規に反しない法令は、日本国憲法の施行日以降も効力を有する。効力を有する場合、法律は法律として扱われ、閣令は内閣府令として、省令は省令として扱われる。勅令は、法律事項を内容とするものは暫定的効力を認めた後失効させ、法律事項以外を内容とするものは政令として扱われた。物価統制令などのいわゆるポツダム勅令(ポツダム命令)は、法律または政令として扱われる。

脚注[ヘルプ]

1.^ 大日本帝国憲法には、表題に「大日本帝国」が使用されているが、詔勅では「大日本憲法」と称しており、正式な国号と定められたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と定められた1936年(昭和11年)まで、他に「日本国」「日本」等の名称も使用された。
2.^ 正確には56年5か月4日(20608日)
3.^ 民権派の犯行も疑われたが、見つかったカバンからは金品のみなくなっていたことから空き巣であったとされる。
4.^ 柴田勇之助 編、「大日本憲法發布の詔勅」『明治詔勅全集』、p26-27、1907年、皇道館事務所。[1]
5.^ 制定の過程において新聞紙上及び民権運動家から様々な批判があったにもかかわらず、発布に際しては国を挙げた奉祝ムードにあったことを、当時、東京大学医学部で教鞭を執っていたベルツが記している(『ベルツの日記』)。
6.^ この章は、ベン・アミー・シロニー(著) Ben‐Ami Shillony(原著)『母なる天皇―女性的君主制の過去・現在・未来』大谷堅志郎(翻訳)、31頁。(第8章1『日本王朝の太古的古さ』)を参照。
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