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陰険嘘つきアホ晋三朝鮮人は景気条項を削除する為解散します!沖縄知事選惨敗隠し!アホノミクス失敗隠し!変態SMゴールドペリカン宮沢洋一隠し!もあるようです!2006年12月 安倍国会答弁「全電源崩壊は起こりえない」議事録を削除、改ざん!

さんざん金をバラまいたにもかかわらず景気がいっこうによくならず このままでは消費税を10%にできないので景気条項を削除する為解散します


安倍総理は会見で、「景気条項を削除し2017年4月には確実に10%へ増税する」との意向を表明


安倍首相、「景気条項」削除する方針を固める(TBS


「安倍首相、「景気条項」削除する方針を固める」 News
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2352053.html?キャッシュ31 分前 ... 安倍首相、「景気条項」削除する方針を固める 安倍総理は、消費税の10%への再増税について「経済状況の好転」を条件とした「景気条項」を削除する方針を固め、この後会見で表明する見通しです。 消費税増税関連法の中で「経済状況の好転」を再増税 ...


安倍首相、「景気条項」削除する方針を固める
安倍総理は、消費税の10%への再増税について「経済状況の好転」を条件とした「景気条項」を削除する方針を固め、この後会見で表明する見通しです。

 消費税増税関連法の中で「経済状況の好転」を再増税の条件としている「景気弾力条項」について、オーストラリアから帰国する機中で3時間にわたって安倍総理と麻生財務大臣が協議し、安倍総理は「財政再建を遅らせないため景気条項は削除すべき」という方針を伝えました。


安倍総理は会見で、「景気条項を削除し2017年4月には確実に10%へ増税する」との意向を表明する見通しです。

一方、5回にわたって開かれた消費増税の点検会合が終わりました。

 「今やらなければ、1年半後、同じ議論になってくるんじゃなかろうかと思っている」(全国中小企業団体中央会副会長・山本明弘氏)

 「先延ばしということであれば、景気云々という条項を外す形で確実にしないと、結局は超少子高齢化という時代が目に見えておりますので」(資生堂執行役員常務・関根近子氏)

 結局、有識者45人のうち当初の予定の来年10月からの再増税を容認する声がおよそ6割を占め、先送りの方針と異なる意見を表明しました。(18日17:21)


ちなみに
チェルノブイリ原発事故  1986年4月26日1時23分
ソ連崩壊        1991年12月25日
福島原発爆発 2011年3月11日~12日~14日~頃


http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html
安倍晋三が「全電源崩壊は起こりえない」という答弁を削除、改ざん ...
www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/407.html?キャッシュ2014年4月10日 ... ご覧ください。【情報隠し1】そもそも安倍晋三に福島の復興を語る資格はない。2006年12月に安倍首相は国会で「全電源崩壊は起こりえない」と答弁した福島事故最大の責任者と指摘してきたが、答弁書が衆議院議事録から削除され ...


2006年12月 安倍国会答弁 前電源崩壊は起こりえない

②2006年12月 安倍国会答弁 前電源崩壊は起こりえない
①安倍晋三
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①ソ連はなぜ崩壊したか?チェルノブイリ原発事故でソ連の政治的権威が低下しソ連の技術社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです

2013年9月7日


▼ソ連はなぜ崩壊したか - 現代労働問題研究会rodo.info/oldsite/bulletin/bn/0311/soviet2.htmlキャッシュ
一九八六年の四月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこります。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。そこで直接的に失われた人命、経済的な損失だけではありません。じつにソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです。
http://rodo.info/oldsite/bulletin/bn/0311/soviet2.html


ソ連の政治的権威が低下しソ連の技術社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです


↓コピペ

>>>> 講演の骨子
はじめに
ソ連崩壊の要因
経済的要因/政治的要因/民族的要因
むすび

『労働通信』2003年11月号

ソ連崩壊の原因
つぎに、ソ連を崩壊に追い込んでいく要因として、わたしは三つあげます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。ソ連はなぜ崩壊したかというタイトルのもとでは、「ゴルバチョフ政権はなぜペレストロイカに失敗したのか」という問題の立て方もありますが、今日はもっと大きく、ソ連の失敗した究極の原因を眺めてみようと思います。

 たとえば、一九八六年の四月、ゴルバチョフ政権がスタートした一年後にチェルノブイリ原発事故がおこります。世界の原発史上初の大事故であり、ゴルバチョフ政権にとって大変な打撃であったわけです。そこで直接的に失われた人命、経済的な損失だけではありません。じつにソ連の政治的権威が低下し、ソ連の技術、社会組織にたいする信頼感がいっきょにくずれていったのです。

 かつて帝政ロシアがにっちもさっちもいかなくなって、農奴解放のような社会改革をやらざるをえなくなりますが、その直接のきっかけはクリミア戦争に負けたことです。敗戦の原因は軍隊制度が遅れていることでした。それは、農村制度(=農奴制)が遅れていることでした。農奴解放によって、遅れた農村制度を改革しない限り、近代的な軍隊制度もできなかったわけです。

 それと同じことが、チェルノブイリ原発事故についていえます。ゴルバチョフは、これは国家的な敗北だと認識しました。この原発事故は、クリミア戦争の敗北と同様に、偶然でもなんでもなく、ソ連の技術体制と技術的な遅れを温存していた遅れた社会体制、政治体制に根ざしています。端的にいえば、チェルノブイリの事故を最初に知ったのはスウェーデンの観測所でありまして、ゴルバチョフはずっと後になって知らされました。そして、一番最後に知らされたのはチェルノブイリの周辺の住民でした。そこで大改革をやらなければならないとして、ペレストロイカを提唱したわけです。

経済的要因
 さて、ソ連が結局、自分で高くかかげていた旗印、「資本主義に追いつき、追い越せ」が達成できなかったもっとも根本的な原因、最終的にソ連国民の共感と支持をうしなった究極の原因は、経済的なものにあることはいうまでもないことです。

 労働生産性をめぐる闘争

 レーニンは革命直後に、革命政権が生き残るかどうか、それが社会主義の道に開いていくかどうかを最終的に決定していく要素は、労働生産性だと述べています。「労働生産性をめぐる闘争が決戦の舞台」だといいます。

 一九一九年、まだ内戦の時期に、鉄道労働者の一部が、「こういう時代だから」ということで土曜日は自発的にただで働きました。これをレーニンが見て、感動しました。かれは、この「共産主義土曜労働」を、労働者の自発性という点で評価しただけでなく、労働者の自発性があってはじめて労働生産性が向上すると評価しました。どんなに機械設備がすぐれていても、どんなに労働組織・管理組織が近代的になっても、労働者のやる気がなければ生産性の向上はありえないというわけですね。

 その一方で、レーニンは非常に現実主義でありまして、「工業でもわれわれの目標はアメリカだ。アメリカから学べるものは、すべて学ばなければいけない」といいました。たとえばテーラーシステムに非常に高い評価をしました。これが誤解をうけて、レーニンは非常に無慈悲な搾取を考えていたという人がいますが、そうじゃない。テーラー主義というのは合理的な労働組織であり、それ以上でもそれ以下でもない。労働がどれだけ自発的であっても、科学的・技術的根拠がないと何もならないと考えたのがレーニンの真意です。

 レーニンが、革命政権が生き延びる条件としてもう一つ主張したことがあります。当時、革命政権はあるけれども、資本家の卵はたくさんいる、と。とくに個人商人や個人農民はほっとくと金持ち、資本家になってわれわれを脅かす存在になる。こういうものとたたかわなければならないというわけです。

 「たたかう」という場合、どのようにたたかうかですね。レーニンは、革命によって国有化、社会化された企業が、個人商業や個人農業にたいして決定的に高い生産性をあげる、これしかないと考えました。

 ところが、資本家の卵をなんとしてもやっつけろということになりますと、撲滅するということになります。一九三〇年代の初めにソ連では、「階級としての富農の絶滅」ということがいわれます。しかし、富農といっても、個人農民にちょっと毛が生えた程度なんです。貧しい農民は馬を一頭しかもっておらず、本当に貧しい農民は馬をもっていない、これにたいして富農は馬を二~三頭もっている、その程度です。ところが、富農が革命政権の経済政策に協力的でないということを理由に、力づくで富農を解体する、財産を没収する、遠方へ追放する、場合によっては殺してしまう。これは「決戦の舞台」にふさわしい手段ではありません。

 国有企業の労働生産性をあげる条件が制約されているもとで、富農や個人商人との闘争の決定的な要素は国有企業の労働生産性の向上だという基本的な認識をうしなうことなく、わずかな可能性でもこの基本認識を維持するという精神が欠けてくると、意外な経済政策が生じてくることになります。

 たとえば、一九三〇年代のスタハーノフ運動というのがあります。スタハーノフというのはある炭鉱労働者です。ノルマ(基準採炭量)の三倍か四倍かを超過達成するのです。レーニンが評価した「共産主義土曜労働」になぞらえて、「これこそ、大工業建設へむかうソ連の救世主である」と宣伝されました。これはいいのですが、つづかないのです。

 「スタハーノフに続け」といわれると、普通の労働者はついていけなくなる。また、スタハーノフをやとっていた炭鉱の管理部からすると、スタハーノフがでてくることはありがたいのですが、あんまりでてくると、「今期のこれだけの成績をあげたとすると、来期はそれ以上の成績をあげることができるはずである」とノルマの上積みを要求される。

 そして、「ノルマを達成しない場合は諸君にやる気がないからだ」、はなはだしくは「われわれのやる気を妨害するつもりだ」「つづかないのは単に怠け者だからではない。われわれに敵意を持っている。人民の敵である」と、やっちゃう。

 こうして、スタハーノフ運動にたいして、労働者も管理部も両方あまり歓迎しなくなります。そのため、スタハーノフ運動がある一定の時期をへますと、妨害行為がしきりに報道されるようになります。労働者もいやがる。管理部もいやがる。現場の指導部隊である党もいやがる。本来自発的にはじまったはずのスタハーノフ運動が、いつの間にか強制運動に転化する。これが「決戦の舞台」としては寒々しい光景であります。

 それから、スタハーノフ労働者というのは非常に優遇されるわけです。賃金、ボーナス、別荘、休暇、配給の特権的供与などがあります。一般の労働者の待遇とそれほど違わない、一~二割の割増ならいいですが、相当の格差になると労働者のなかに「励み」という感情よりも、露骨に「そねみ」「ねたみ」感情が生じます。

 一部のスタハーノフ労働者を非常に優遇するということは、その他の労働者が非常に貧しかったということです。『資本論』にもでてきますが、出来高賃金というのは、賃金の全体の水準を低く抑えたまま、ごく一部の労働者にとびぬけた待遇をあたえることによって、労働者の生産意欲を刺激せんとするものであって、資本家にとって一石二鳥である。スタハーノフ運動というのはこっちの方を拡大再生産するものでありました。

 本当に自発的な労働を発揚するためには、物質的な刺激というものが必要です。ただし、物質的な刺激というものは、極度に制限されたごく一部の労働者だけにいきわたるものであっては効果がないどころか、逆効果になる。本当に労働の刺激と、それにこたえる報酬が組み合わされていませんと、一方ではものすごい不平等、その一方では、それと矛盾するようですけれど、「悪平等」が存在する。つまり、一握りのスタハーノフ労働者は潤うけれども、その他の労働者は「どっちでもいいや」という存在として処遇される。あるいはそのように労働者が意識する。それが、労働者の立場からすると、「働いても、働かなくてもいいや」ということにもなります。もっと極端にいうと、「社会主義的に働いて、資本主義的に稼ぐ」という言葉が出てきます。社会主義的に働くというのは、「適当にはたらいとけ」ということ、「資本主義的に稼ぐ」というのは、ほかでアルバイトをするということです。

 一九三〇年代のソ連における経済建設過程では、労働者の生産意欲を刺激する手段を両方とも欠いていたということです。

 ついでに申しますと、ゴルバチョフ時代に、このような労働のあり方を克服することなしにペレストロイカはありえない、といわれました。といいますのは、ゴルバチョフの前のブレジネフ政権は、ときには共産主義土曜労働をもちだし、ときにはスタハーノフ運動をもちだして、非常に道徳的な、精神主義的な生産性向上運動をやろうとしました。これは、ゴルバチョフにいわせると、最初の一回は効果があるけれど、長続きしない。比較的安定した、物質的な報償、見返りがあってはじめて安定した効果が上がり、精神的な刺激も役立つということになります。

計画経済をめぐって

 経済でもう一つうまくいかなかったのは、計画経済です。わかりやすくいうと、計画経済をやりすぎたということです。

 どういうことかというと、何から、何まで計画経済の対象としようとしました。レジュメに「穀物播種面積からチョッキのボタンまで」という一九三〇年代のトロツキーの言葉があります。ソ連の計画経済は、何から何まで計画にいれている。そして、計画目標は法律だという意識があります。われわれの決めたことを守らない、これに意図的に反対する、これは犯罪行為だというわけです。

 誰が考えても、穀物だとか、鉄鋼だとか、発電目標とか、鉄道建設とかは、こういう国家的プロジェクトは国家目標としなければなりませんよ。計画経済の計画経済たるゆえんは、そういう国家プロジェクトを集中した資金計画のもとできちんと実現することです。でもね、野菜とか卵とか、チョッキとか、靴が何足だとか、そんなことまでどうしてきめればいいのか。トロツキーにいわせると、国家的な重点目標以外は普通の生産・流通・売買でいいじゃないか、と。貨幣経済とか商品流通がなくなるのはずっと先だ。なぜなら、毎日毎日の衣食にも事欠いている人たちが、貨幣のない生活になれるはずがない。貨幣を稼がなくてはいけない、それで汲々としている国民がいきなり貨幣なき生活にいくなんてありえない。商品貨幣経済の仕組みは長くのこるんだ、むしろ、それを利用する、あるいは依存していかざるをえない、むしろ依存していた方が、中央計画の重点的実施に都合が良いと主張しました。

 ところが、スターリンは重点目標、戦略資材だけでなく、日常のこまごまとした日用品まで計画経済にいれてしまう。これを計画しようとすると、産業連関表――この生産物を一単位生産するのに、どれだけの生産物が必要かを示すデータ――を作成し、膨大な計算をする必要があります。かりに、いまのようなコンピュータがあってはじきだしたとしても、その結果は今の時点と明日の時点ではちがうだろう。国民の需要や好みは刻々と変化します。だから、一定の期間に一定の生産計画をつくらなければならない商品はべつとして、それ以外のものは市場の需要供給の変化に任せた方がいい。市場と計画の組み合わせは、レーニンにしてもトロツキーにしても、イロハの問題でした。それがなぜか、「穀物播種面積からチョッキのボタンまで」になってしまいました。
 戦後非常に注目された経済学者・ネムチーノフが、スターリンの計画経済について「あれは計画経済ではなく、統制経済、切符配給制度」といいました。日本にも第二次大戦中に戦時統制経済がありましたね。この物資は統制物資だと指定されると、自由に売買できなくなる。かならず国家機関の許可と割り当てと、割り当てにたいする切符があり、切符とひきかえでないと売ってもらえない。ソ連では、こうした統制経済で、基本的な生産財から日用品までがんじがらめにしました。この配給制度の下では計画がかえってうまくいかないのです。あっちが不足するかと思うと、こっちがおおすぎる。こっちに工場をたてようとして、工場はたつんだけれども、電力が足りない。つぎに電力は供給したけれど、原料がとどいていない。なぜ、とどいていないかというと、鉄道や道路が整備されていない……。

 なぜそうなるかというと、計画の組織が完全に縦割りになっているからです。鉄道部門は鉄道部門、農業部門は農業部門と、まったく縦割りになっていて、それぞれが個別の官庁によって管理され、資金的にも統制されるようになっていました。そのため、この官庁は目標が達成できていても、その横の官庁は達成できないということがありました。

 計画経済では、中央計画を作成するための経験が必要です。そのための、ある程度の技術も必要でしょう。そういうものがないときは、市場にまかせざるをえない、また市場に任せた方が損失が少ないのです。

 たとえば、野菜とか卵とかを計画しようとします。重点目標がありますから、資源と労働力、資金が集中する部門と、そうでない「冷や飯]]部門があらわれてきます。そこで凸凹が生じます。組織が縦割りですから、重点部門でも凸凹ができる。そうしますと、計画がおおすぎて、計画がうまく立てられないし、達成できない。これを当時、必死になって是正しようとする――努力しなかったわけではありません。一生懸命なんですけれど、できないものはできない。ですから、表面的にはチョッキのボタンまで計画するんですけど、実際には、放任するところが出てくる。ヤミ経済にまかせてしまう。一番いいのは、そういうことを政策として徹底することです。すなわち、紙の上だけの計画経済のうたい文句ではなく、まだソ連の計画経済は市場に依拠していかなければならないと、中央計画は限定されざるをえないと政策上、明確にすることです。

 それともっと大事なことですけれど、計画の立案にあたってはとにかく現場、生産の現場、消費の現場を重視することです。生産の現場といえば工場、この工場がどれだけの生産能力をもっているか、何をすればどれだけの目標を達成することが出来るか、それから消費の現場、何がいま一番消費者の欲望するところであるか、消費者、市場に聞いてみなければわからない。モスクワの官庁でわかるわけはない。市場をつかう、生産と消費の現場の情報を十分に取り入れる、こういうことがなければどんな計画経済も紙の上だけになってしまいます。

 国民生活の向上は後回しに

 問題は、このような労働生産性のちぐはぐ、計画経済のちぐはぐのもとで、社会主義経済は本当にその目的とする国民生活の向上を達成できたかということです。

 たしかに国民生活は帝政ロシアの時代や革命前後にくらべたら圧倒的に向上しました。たとえば教育水準一つをとってみても、どれだけ急速な進歩をとげたかはいうまでもないことです。

 でもね、肝心カナメの消費生活を根本にして、国民生活が、着実に、絶え間なく、しかもかなりのテンポで向上し、それが国民に意識されることが大事ですね。とくに、国民に実感されることが大事です。人間はほんとうに窮乏時代をぬけだすと、ちょっとした停滞、ちょっとした後退が耐えられない。たとえば日本でも石油危機のときに国民がどれほど右往左往したか。あれは、石油が十分にあった時代に享受した生活にちょっと穴があいただけで「恐慌状態」になったことをしめしています。

 たしかに当局者は、国民が国民生活の向上を認識することが大事だと認識していました。だけどそれを実現する上で非常に問題がありました。さきほどからのべてきた労働生産性と計画経済という根本的な問題のほかにも、もう一つ問題がありました。

 一つは重工業優先体質です。重工業を重視しなければならないということそのものは、経済の常識であります。社会主義でも資本主義でも、重工業は経済の土台です。重工業を優先させるのはいいんですが、ここに二つの問題があります。一つは先ほどの縦割り行政と関連しまして、これを担当する部局の威信にかかわる、重工業担当の大臣が軽工業担当の大臣にたいして、「お前、ひっこんでいろ」と、こういうことが国の政治でまかり通るわけです。重工業優先を固着させた。

 もう一つは、重工業は当然、軍事工業と密接しているわけです。これに拍車をかけるのが軍拡競争、軍備の負担。この軍備の負担というのは、ソ連の責任じゃないよ、アメリカの責任だといえる。そういえば簡単なのですが、もっと端的にいいますと、ブレジネフが「わが国にも軍産複合体がある」といっています。重工業関係の政治家のいうことは重みがあるという。ソ連の軍事力の開発は二重の問題があったと思います。一つはアメリカの政策にたいする本当に適当な選択肢として、軍事建設がおこなわれていったかどうか。それから核開発、核兵器の増強をめぐる方針がほんとうにただしかったかどうか。

 それから、かりに、そこに問題がなかったとしても、国内的に軍需部門の官僚組織の力を党も国家の官僚組織もコントロールすることができなかったということです。

 そこから何が起こったかといますと、ゴルバチョフが大統領に就任したとき、ビックリしたことがたくさんあるんです。一つは、こんなにソ連の国家財政が赤字だとは知らなかった、と。統計上は全部黒字になっているんです。赤字の原因が軍拡競争であり、もう一つが補助金ですね。労働生産性の低さと計画経済の失敗で国有企業は赤字です。とくに農業部門は赤字です。これにたいする財政補填がものすごかった。

 もう一つびっくりしたのは、社会主義の表カンバンである社会福祉の水準でした。ゴルバチョフ時代に開かれた党協議会で、社会福祉・厚生文化担当の大臣が発言して、「ソ連の社会福祉水準は先進国並みとはすくなくともいえない」といいました。ある病気の対策のためにかけられている国家予算の規模からいうと、世界のなかで後ろから数えた方が早い。文明国のなかだけではないですよ、地球上の国のなかでです。ペレストロイカ以前なら、とてもこんな発言はできなかったでしょうね。ゴルバチョフは「お余りの部分となった国民消費と福祉部門」といいます。どういうことかというと、国家予算の配分の中で、まず重工業、軍事部門があり、運輸とか、なんとかがあり、それからずっといって、ずっと下にいってはじめて教育とか福祉がくるということです。

 われわれは、あえていえば長年シンパシーをもってソ連を研究してきたんですね。ですが、実際に生の人が見たことは違う。われわれは、ソ連は軍事大国だけじゃなくて、福祉大国であり、教育大国だろうとみていたのですが、そうじゃなかったんです。

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政治的要因
 ソ連崩壊の政治的要因については、おおくのことをいわねばなりませんが、今日は時間の制約もあるので、一つだけいっておきましょう。

 レーニンは、革命の直前には「読み書きできるものなら誰でも、企業や国家の管理ができる」といっています。それは、おえらい方はいらないというのではなく、また、専門的知識をもったものや、指導的な役割をはたす人がいらないというわけじゃない。そうした人たちが固定化した階級として、高い給料をもらう人間集団として必要となる状態が急速になくなるだろうということをいっているのです。それから、そもそも管理するといったって、そんなにたいした仕事じゃないのだという。普通の教育さえあればできるのだ、という楽観主義だったのです。たしかにこれは、楽観主義すぎたのだと、あとでレーニンは反省をしています。そんなにすぐにはいかないと。当面は、専門家にある程度高い月給を払ってやっていかざるをえない。そこから、レーニンは「労働組合が企業管理に口をだしてはならない」といい、トロツキーも「よい官僚なしにはやっていけない」と考えていたわけです。

 ところがスターリンは、この上下の分業体制――すなわち、上が政治的な決定権と経済的な特権をひとりじめにするという体制――を、克服すべき状態というよりは、この上下の分業によって、経済も、社会も、そして文化もあらゆる領域で前進することができると考えたのです。つまり、克服すべき対象ではなくて、依拠すべき対象となった。

 ロイ・メドヴェージェフとジョレス・メドヴェージェフの兄弟が書いた『知られざるスターリン』という本が最近出版されましたが、このなかにスターリンのセリフが紹介されています。これは、本邦初公開でして、これを読んでびっくりしたのは私だけではないでしょう。レーニンが書いた『国家と革命』という本の表紙にスターリンが「国家死滅論は役立たずの理論である」と書きこみをしたというのです。

 上下の分業は、ロシアのように革命当時に人口の半分以上が文盲であるという後進国では、ある程度はしょうがないんですけれど、この「しょうがない」を逆手にとって、あるいはゆがめて、そういう状態で幹部だけがすべてを決定するという状態をつづけようとしたのです。マルクス主義の真髄といったら、「国家死滅論」でしょう。これを役にたたんといったのだから問題です。スターリンは、おそらくそう考えていただろうと、われわれはうすうす感じていました。案の定、「国家死滅論は役立たずの理論だ」と明言する人がその政権の絶頂にいると、経済建設や政治組織の改革がうまくいくはずないですよね。どうして、そういう人物が政権の頂点にいたのだろうか。それは、ロシア革命の皮肉としかいいようがないですね。いまは、それだけにいたしましょう。

民族的要因
ナゴルノ・カラバフ戦争の犠牲者の墓
さて、ソ連というのは連邦国家です。「ソ連崩壊」という場合には、「社会主義が崩壊した」、あるいは「社会主義をめざす体制が崩壊した」と受けとれるわけですが、しかしもう一つ重要なことは、ソ連邦が世界に例をみない連邦国家であり、多民族国家であるわけです。その多民族国家――すくなくともいくつかの大きな民族集団を単位に形成していた連邦国家――が、連邦国家としての存在をやめたということです。

 この背景にどういう要因が作用したのでしょうか。

二つのソ連邦構想

 レーニンは、「被抑圧民族に譲歩しすぎることはない」といっていまます。

 実は、ソ連邦ができるには一定のいきさつがあります。革命後、何年かたったあとにロシア共和国連邦以外に、いまのコーカサス地方――グルジアやアルメニアとかアゼルバイジャン――にできあがったコーカサス連邦共和国、ウクライナ共和国、白ロシア共和国がいっしょになってソ連邦というものをつくろうということになりました。革命直後にいわれたことは、ロシア社会主義共和国連邦に、おなじく社会主義を旗印にかかげた共和国がロシアといっしょに連邦国家をつくろうということです。これがソ連邦構想です。

 そこに二つの構想がありました。

 一つは、ロシアとおなじ資格で、コーカサス、ウクライナ、白ロシアが横ならびで平等の資格で加盟していくというものです。もう一つは、ロシアが一つ上にたつ、あるいはおなじことですが、連邦というものが一つ上にたって、それに各共和国が加盟していくというもので、そして連邦という上部組織のなかではロシアが事実上の兄貴分として決定的な役割をもつというものです。こまかいことは別として、前者を「横ならび構想」、後者を「上下構想」とよびましょう。そして「横ならび構想」を提唱したのがレーニンで、「上下構造」を主張したのはスターリンでした。

 グルジア、コーカサスの共和国は、「横ならび」を強力にのぞみました。このころ、レーニンは病気をしていました。そのあいだに、スターリンとかいろんな人たちが連邦をつくる工作をやっていたのですが、「横ならび」にしたいというグルジアやコーカサスの連中をこっぴどくおさえつけて、無理やり「上下」にしようとしました。このことを知ったレーニンは、つぎのようにいっています。「かれらは、何世紀にもわたって抑圧されてきた民族だ。この民族のいうことには、多少の問題があるかもしれないが問題を問題とするのではなくて、かれらには譲歩すべきである。被抑圧民族に譲歩しすぎることはない」と。

 スターリンなどは、それを無視して「革命国家は中央集権的統一国家でなければならない」と主張しました。これは、フランス革命のときの主張なんです。封建的な分離状態から統一的な中央集権国家をつくっていく、これは国の中世から近代への根本的な進歩を保障する国家体制です。現に、資本主義の発展はそれによって発展してきました。だから、これから社会主義へいこうという国家も、合理的、経済的見地からみても、のぞましい国家体制は中央集権国家である。これは、レーニンもいってるんです。

 だけど、そのさいにロシアのような多民族国家で、これを社会主義的な方向ですすめようとする場合に、力づくでやったらどうなるか。フランス革命のときのように反対する連中を軍隊でおさえつけたとしたらどうなるか、フランス革命の場合はそれで歴史を進歩させたのですが、ロシアでおなじことをやったら、歴史の進歩に貢献することにならないよと、レーニンは主張しました。

 ロシアは「民族の牢獄」といわれました。ロシア帝国が周辺民族をつぎつぎと併合し抑圧してきました。その国から民族の解放を実現する、それが十月革命の旗印の一つなんです。その旗印を裏切って、力による中央集権的な統一国家という名目で、実際にはロシア民族の一方的な優越性を実現することを意図しており、強制的な縦わりの連邦国家をつくるのであれば「ロシア革命の旗がよごれる」と。ロシア革命の旗がよごれるということは、ロシア革命の旗についてくるものがいなくなる、あるいはロシア革命に期待していた人たちが背をむけるようになるのです。誰がいちばんさきに背をむけることになるかというと、旧ロシアの被抑圧民族もそうだろうけど、インド、中国など世界の被抑圧民族が背をむけるようになる。それは単にロシアだけの問題じゃない。実は、国際主義にかかわる。さらに、それは十月革命の旗をけがすことによってロシアの労働者の期待も裏切ることになる。ロシアの労働者に謝罪する、とレーニンはいうわけです。

 さすがのスターリンも、レーニンの意向を聞いて一歩しりぞきました。しかし、事実として実現したのは、縦わりの「上下構想」なんです。形式的には「横ならび」なんだけれども、そのなかでロシア共和国がものすごい力をもつ。ソ連邦というものが、単なるユニオン組織ではなくて、国家の上にたつ国家、各共和国に上にたつ大国家としての役割をはたすようになりました。アメリカ合衆国もそうです。連邦政府は、各州政府の上にたつ国家ですが、ソ連はそれをさらにつよめたような強大な上部国家となりました。

 スターリンの有名なセリフがあります。それは「たしかに大ロシア人だけがいばって上にたつのはあまりよくない。しかし、下の民族も利己主義をふりまわして、連邦の統一中央国家の権威をみとめないのはブルジョアイデオロギーだ」という。「革命国家はあくまでも統一的集権的国家である必要がある」というレーニンの言葉をさかんに引用するんです。そして、民族主義というのは、ソ連の中央政権のすすめている政策に反対することだといいます。
 だから、民族の自立性、伝統をまもれとか、民族語で教育する、民族語で新聞・雑誌をだす、こんなことの一つ一つが地方的な民族主義として槍玉にあがってきました。ソ連共産党のなかでもロシア人の幹部が優勢なんです。人口比率でいえば、ウクライナ人は六分の一をしめているんだけれども、党の中央幹部のなかでは一二分の一しかいないとかね、いたるところにこうしたことがみられます。地方民族出身の不満はつねにある。ところがそれをいちいち聞いていられないとして、党の統一、鉄の規律だといっておさえてくる。おさえるということは反目、不満を内向させることになります。

民族エネルギーの爆発と連邦崩壊

 レーニン構想によれば、各加盟共和国が「うん」といわないことは上の国家も強制できないということになります。ところが、スターリン的な構想では、上部国家が承認しないことは下部国家がやることはできないということになります。スターリンは、レーニンの構想をねじまげたのですが、このねじまげた構想をレーニンの構想にもどして、各共和国の自主性をみとめていこうというのがゴルバチョフ政権の末期にでてきた路線なんですけれども。ゴルバチョフは、それでうまくいくと思ったんですね。ところが、ゴルバチョフが各共和国を「横ならび」に平等なあつかいにして、上部国家があまり無理難題を下におしつけないようにしますよといった途端、下が何をいいだしたか。「じゃあ、そうしましょう」というのではなく、「(連邦から)もうでていく」と。そりゃあ、そうでしょう。上からのいろんなおしつけを五〇年もやられてきたのですから。これからは、もうおしつけませんよ、といわれたって信じるかどうかはわかりません。

 日本には第二次大戦中に大本営発表というのがありましたが、それは負けていても「勝った」、「勝った」と発表していました。発表している側は、最初はウソだと自覚しているが、そのうちに自分が自分にだまされていく。それとおなじように、スターリン時代のソ連では「社会主義が最終的かつ完全に勝利した」といわれました。その社会主義の目標のなかに、「諸民族の融和と接近があり、ソ連には民族の抑圧、差別がなくなった、ある民族とある民族のあいだに固有のあつれきがあるという状態はなくなった」と宣言しました。ところが、現地の人はそうじゃないと思います。

 チェルノブイリの原発事故以後、ゴルバチョフはグラスノスチとして、「みんな、いいたいことをだしてくれ」という政策をとりました。そうすると、各地方民族から「ロシアにわれわれが差別されてきた。われわれより、もうちょっと大きな民族がわれわれを差別してきた」といいだした。そしたら、その下にいる民族がまたいいだした。「そういうことをお前たちがいっているが、お前たちはわれわれを差別してきた」と。あっちにも、こっちにも問題が内向していることがあきらかになってきました。

 これが最初に爆発したのが一九八八年のナゴルノ・カラバフでした。ゴルバチョフが最初に聞いて、「ナゴルノ・カラバフ」ってどこにあるのかわかりませんでした。そこで何がおこっているのかもわかりませんでした。ナゴルノ・カラバフに住んでいる民族のなかでは、アルメニア人がアゼルバイジャン人に差別されてきましたが、アゼルバイジャン人はロシア人に差別されてきました。二重、三重、四重の差別があって、いちばん下から声をあげたのです。しかし、なかなか聞いてもらえないので、手をだしました。これにたいして鎮圧部隊がやってきて紛争となります。

 しかし、これは、ナゴルノ・カラバフだけではなかったのですね。形式上は、平等にソ連邦に加盟するというかたちをとりながら、実際は二重三重の上下関係のなかにおかれてきたなかで、「最終的に諸君の権利をみとめます」といわれたときには、とうとうとわきあがった民族的エネルギーをゴルバチョフ的な方向で、あるいはゴルバチョフが頭のなかで描いていたレーニン的な十月革命の原点にかえって再編成しようという方向にくみあげていくんじゃなくて、まったく別の方向へみちびいていった勢力があきらかにありました。地方の共和国のエリート集団がえらんだのは、社会主義的な連邦的な再生ではなくて、そこから分離・離脱する方向でした。

 そして、分離・離脱するさいに社会主義も捨てました。なぜ、社会主義を捨てたのか? 各加盟共和国のトップの連中たちは、自分たちのゆくすえ、身のふり方を考え、自分たちの地位、立場、権力、権威、権限をどうやったらうまく確保できるかを考えたとき、社会主義とか連邦とかいうことではなく、分離独立の方向をとった方が、今後の政治家として影響力をたもつことができるという選択をしたんでしょうね。同時に民衆も「社会主義に未来はない」と感じとってしまったのじゃないでしょうか。

 そうなる要因として、これまでのべてきた経済的な要因、政治的な要因以外にもう一つあります。ペレストロイカは、もともと経済の改革からはじまったのですが、そこからうってくる政策がつぎつぎと裏目にでて、地方ほどツケがまわってきたのです。これとまた、何十年間のつもるうらみと重なってしまったんでしょう。国民生活の後退というのは国民にとってがまんすることができない。日に日に生活がわるくなってくる、これは庶民の絶望感をさそったでしょう。さらにソ連の国民の一〇人に一人はかつての戦争で死んでいます。また五人に一人はおおかれ、すくなかれ、大粛清の経験をし、あるいは身内・縁者に関係のない人がいないぐらいです。この歴史を考えてみると、選択肢は分離独立イコール脱社会主義ということになって、民衆の支持を最終的に失ったわけです。

むすび
 ただし、民衆は社会主義をオール否定したのか? あの時点で、そのように社会主義をみなかった人もいます。あとで「しまった」と思っている人もいます。しかし、問題なのはその当時「ソ連を離脱なんかしなくてもいい」と思ったり、あとで「しまった」と思ったりしている人たちが、なぜ声をだせなかったのかということです。ソ連共産党やインテリゲンチャなどの政治集団も声ある形でなぜだせなかったのか? それは、かれらもまた社会主義に自信をもっていなかったからです。

 ソ連崩壊を考えるときに、このことも考えなければなりません。ソ連の社会主義というのは、人人を「脱政治化」にしてしまいました。政治というものを、こんにちの政治をどうみて、明日はどうすべきかという、政治的な判断力です。ところが、政治的であるべき民衆が、そのなかでもリーダーシップを発揮すべきインテリゲンチャや前衛を自称する共産党の連中が声をだせなかった。かれらもまた脱政治化していた。ここのところが、いちばん大事なことだと思います。

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